交流サイト「フェイスブック」（FB）が、飲食店を中心に位置情報に連動した割引クーポンサービス「チェックインクーポン」を開始した。ところが、店側が知らない間にFBでクーポンが提供されたという「クレーム」が一部で発生した。背景には、無料のクーポン誌「ホットペッパー」の存在があった。同誌のウェブ版に掲載されていた店について、FBでもクーポンが発行されるようにしたのだという。全国4万店にダイレクトメール送ったが冊子やウェブに加えてフェイスブックでもクーポン提供発端は、東京・六本木の飲食店「豚組しゃぶ庵」を経営する中村仁氏が2011年7月2日に書いたブログだ。店長から、フェイスブック（FB）のチェックインクーポンを始めたのかと問われて驚いたという。同氏が調べてみると、FBで利用できるようになっていたのは、リクルートが発行する「ホットペッパー」のウェブ版、「ホットペッパーグルメ」が提供する割引クーポンだった。「豚組しゃぶ庵」はホットペッパーの加盟店だが、FBでもクーポンを提供するという連絡はなかったそうだ。チェックインクーポンは、携帯電話やスマートフォン用のFBアプリケーション経由で入手できる。アプリの「スポット」機能を使うと、近隣の店が一覧で表示され、店名の横に黄色いアイコンが出ているとクーポンの対象となる。中村氏のブログによると、「豚組しゃぶ庵」は独自にFBクーポンを申請したのだが、規約違反を理由に却下されていた。既にホットペッパーのクーポンがFB上で提供されていたのが原因かもしれない。リクルート広報に取材すると、FBがクーポンサービスを始めた2011年6月7日以降すぐに営業担当者が加盟店を訪ね、FBでのクーポン配信に関して説明にあたったという。しかし全国4万店に上る加盟店を短期間で回るのは困難なため、全店舗に向けてダイレクトメール（DM）を発送し、FB経由でのホットペッパークーポンの提供について周知を図った。当然「豚組しゃぶ庵」にもDMを送ったが、事情は不明だが責任者の目には届かず、「無断でホットペッパーがFBでクーポンを出している」となった、という説明だ。ホットペッパー側には、もっと時間をかけて加盟店の理解を深めてもらう選択肢もあったはず。これについてリクルート広報は「FBのようなソーシャルメディアを加盟店に使いこなしてもらう提案をするうえで、スピード感を重視しました」と説明する。DMの送付でフォローしたはずだったが、「行き違い」が発生したことに困惑の様子だった。クーポンの発行数を増やしたいわけではないそもそも、なぜホットペッパーはFBでもクーポン配信を始めたのか。リクルート広報では「加盟店の販促支援」だとして、次のように説明した。「ソーシャルメディアを利用して集客を図るうえで、店によってITリテラシーはまちまちです。ホットペッパー側でサポートして、各店の集客の間口を広げるねらいがありました」。ホットペッパー以外の媒体も利用して、加盟店が消費者の目に触れる機会を増やしたということのようだ。DMを送った加盟店のなかで、FBでのクーポン提供を断ったのは350件で、当初保留が3000店。大半は「とりあえずやってみよう」という回答だった。様子を見ていた3000店の中からも、後から1500店が参加に回った。一方、「知らなかった」という連絡が入ったのは、「豚組しゃぶ庵」だけだったという。だが「販促支援」という名目だけでは、ホットペッパー側にはあまりメリットがなさそうだ。「豚組しゃぶ庵」の中村氏も当初、クーポンの発行数を増やしてホットペッパーの集客実績につなげるのではないか、と考えており、事情説明に訪れたリクルートの担当者に質問をぶつけた様子を7月4日付のブログにつづった。担当者は「発行数を増やすためという動機はありません」と明確に打ち消した。短期的なマネタイズも考えておらず、「飲食店のITリテラシーを高めたり、ネット集客を普及させていきたいという一点だけ」と強調していた。しかし一部では、今回の動きを「広告費」に絡める見方も出ている。飲食店が独自にFBでクーポンを配信する場合は無料だ。一方ホットペッパーに広告を出せば、料金が発生する。ある広告代理店の料金表を見ると、例えば「銀座・上野版」のホットペッパー冊子版に4分の1ページサイズの広告を掲載すると、料金は15万円となっている。無料の「FBクーポン」の利用が拡大すれば、ホットペッパーには脅威だろう。そこで店側に「先手」を打つ形で、ホットペッパーへ広告を出せばFBのクーポンまでも面倒を見る、としたのだろうか。リクルート広報に聞くと、「冊子版の広告が減っていることが理由ではありません」と否定。あくまでもFBクーポンは、加盟店のために、ソーシャルメディアを使った集客サービスをホットペッパー側で用意した、と繰り返した。
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