東北や関東などの浄水場や下水処理場で発生した放射性物質を含む汚泥の処理が、ほとんど進んでいない。14都県の浄水場で発生した汚泥だけで10万トンを超え、下水処理場発生分を含めると115万トン近くに達すると見られるが、7月28日の厚生労働省のまとめでは、浄水場の汚泥の約9割（9万1900トン）が再利用や埋め立て処分をされないまま保管されている。ひたすら溜め込んで保管するだけ政府は6月16日、汚泥処分にあたっての基準を示した。汚泥や焼却灰1キロあたりの放射性セシウムが10万ベクレルを超えた場合は、放射線を遮へいできる施設で保管するとし、8000ベクレル超10万ベクレル以下は「（汚染物質が土壌に漏出しない）管理型処分場に仮置きできる」、8000ベクレル以下は、居住地や農地に使わなければ「埋め立て処分できる」、200ベクレル以下は「肥料として再利用可」、100ベクレル以下は「セメントなどへの再利用可」などとしている。だが、実際には、各自治体は「ひたすらため込んで保管するだけ」（自治体関係者）。厚労省によると、浄水場の汚泥は従来ほとんどがセメント原料などに再利用されていたが、今回の調査では、放射性セシウム濃度を測定済みの4万9300トンのうち、1キロ当たり100ベクレル以下にとどまったのは1万3700トンで、実際に再利用されたのは4400トン。調査対象14都県のうち東京都がほぼ全量を埋め立てたが、13県では大半の汚泥が処理されていない。ある自治体は「管理型処分場を確保できるのは、東京湾に埋め立て処分場を持つ東京都など一部に限られる」と指摘する。高濃度放射能の汚染廃棄物も蓄積中浄水場などの汚泥だけではない。福島県では小中学校や幼稚園、保育所などの校庭などの汚染された土を除去する作業が進んでいる。汚染土の除去により、ある小学校では校庭の放射線量が毎時3マイクロシーベルトから0．3マイクロシーベルトに10分の1に下がるなど、成果ははっきり出ている。ここでも問題は汚染された土。全県で出る土は18万立方メートルに達する見込みで、この処理のめども立たず、校庭の片隅に深さ2～3メートルの穴を掘って埋めたままというところが多く、最終的のどう処分するかは決まっていない。これに加え、福島第1原発では、高濃度放射能に汚染されたガレキ、ごみなどに加え、汚染水の浄化の本格化に伴い、高濃度の汚泥などが今後、一段と増える。例えば、米キュリオン社製の放射性セシウム除去装置ではセシウムを吸い込んだ吸着剤がドンドンたまる。仏アレバ社の除染装置では沈殿させた高濃度放射能で汚染された汚泥が発生し、最終的には2000立方メートルにもなる見込みとされる。これらの高濃度廃棄物の処理は、法律的には明確な定めがなく、「工程表」でも「処理の研究」と書かれているだけだ。原発周辺の土地を強制収用する案が浮上こうした汚染物質の処理に関係者が頭を痛める中、関係者が注目するのが、民主党の「原発事故影響対策プロジェクトチーム（PT）」（荒井聡座長）が8月初めにまとめた提言。最大の柱は、原発周辺の土地の国による収用。「1万本以上の使用済み核燃料を放置したうえで、近隣に人の居住を認めるなどあり得ない」と、核燃料の処理が長期間にわたることを指摘し、「土地収用を行い、住民には移住を促し、支援策を講じる」よう提案している。提言は、メルトダウンしている核燃料処理の長期化を理由にしているが、「放射能汚染された多量の汚泥などの"捨て場所"も福島原発周辺しかない」（与党関係者）という指摘があり、土地収用には、汚染物質の処分場確保の狙いもあると見られている。ノンフィクション作家の溝口敦氏も日刊ゲンダイのコラムで、原発跡地を高レベル放射性廃棄物の処分場にするよう提案した。ただ、避難を強いられている周辺住民の多くが帰宅を望んでいることから、「現在は『福島を処分場に』とは誰も言い出せない」（同）。そんな住民感情に配慮しながら、実効ある対応策をいかに進めるか、政府の責任は重い。
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