米通信機器大手モトローラ・モビリティを125億ドル（約9600億円）で買収した米グーグルの真意を巡り、さまざまな憶測が渦巻いている。グーグルは買収の狙いがモトローラの持つ1万7000件の特許にあると説明しているが、手に入れた端末製造部門をどう活用していくのかは不透明なままだ。グーグルが傘下のモトローラを「特別扱い」する可能性は否定しきれず、グーグルの携帯電話向け基本ソフト（OS）「アンドロイド」に頼り切りの日本メーカーには不安感も漂っている。サムスン、ＨＴＣは表向き歓迎グーグルのモトローラ買収を受け、アンドロイド搭載スマートフォン（多機能携帯電話）の有力メーカーである韓国・サムスン電子や台湾・HTCは、相次いで歓迎コメントを発表した。グーグルがモトローラの特許を獲得すれば、アップルなどがアンドロイド関連で起こしている数々の特許訴訟の防御壁になり得るからだ。モトローラの技術によって、アンドロイドの性能をさらに高められるとの期待も強い。日本の端末メーカーも「グーグルは今後もモトローラを独立したメーカーとして扱うと説明している。今すぐ影響があるとは思わない」（メーカー幹部）と平静を装う。しかし、グーグルのコメントを文面通りに受け止める向きは少ない。ただでさえ、アンドロイドを幅広いメーカーに無償提供するグーグルの手法は、OSを囲い込むアップルの垂直統合モデルと比べて利益率が低い。そのうえ、1兆円近い巨額の買収資金を投じておきながら、特許だけを取り込んで製造部門を飼い殺しにすれば、株主からの批判は免れない。グーグルが将来、モトローラに最新のOSを優先的に提供し、競争力の高い端末製造に乗り出す可能性は否定できず、「サムスンもHTCも内心、穏やかではない」（他のメーカー幹部）。マイクロソフトもノキア買収か「ガラパゴス携帯」と揶揄され、世界市場でまったく存在感のない日本の端末メーカーにとっては、さらに脅威だ。日本勢は今まさに、スマートフォンの拡大をテコに世界市場に打って出ようとしている。だが、世界的に端末開発のスピードが加速する中、「二番煎じどころか、三番煎じのOSしか提供されなくなる」（アナリスト）可能性が出てきた。そうなれば、海外勢に追いつくどころか、周回遅れの差が一段と広がりかねない。市場では、グーグルへの警戒心から、マイクロソフトの携帯電話用OS「ウィンドウズフォン」に軸足を移す端末メーカーが出てくるとの見方も浮上している。日本でも、富士通東芝モバイルコミュニケーションズが最新「ウィンドウズフォン7.5」を搭載して開発したスマートフォンが9月にもKDDIから発売される。ただ、マイクロソフトも今年2月に包括的な業務提携を結んだノキアの買収観測がくすぶる。グーグルやマイクロソフトが特定メーカーを優遇する動きを強めれば、「日本勢はひとたまりもない」（アナリスト）。他社のOSに頼り切って開発を進めているツケが、リスクとして浮上した形だ。日本メーカーは「グーグルを信じるしかないが、最悪のケースをまったく考えないわけにもいかない」（電機幹部）状況で、激動する世界の携帯業界の動きにどう対応していくのか、これまで以上に問われることになりそうだ。
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