原発事故による海洋汚染で、各国から数百兆円レベルの賠償を請求される――。テレビやブログで識者らがこんな内容の発言をして、論議になっている。福島第1原発の事故では、高濃度の放射性物質が海洋に漏れ、さらに政府が原発にたまった大量の低濃度汚染水を放出する事態になった。しかし、その後、海洋汚染がどこまで進んだのかは、あまり報じられていない。「日本を救うためにも東電破綻を急ぐべき」ブログの紹介で論議にそれが、識者らの発言によると、環太平洋の各国を中心に、国際的な懸念と責任追及の声が高まっているというのだ。金融アナリストの脇田栄一さんが、こうした発言を自らのブログで2011年9月4日に紹介し、ネット上で反響を呼んでいる。ブログではまず、ジャーナリストの上杉隆さんがテレビや勉強会で発言したことが挙げられている。上杉さんは、震災で20兆円の復興需要があるとの楽観的な見通しをけん制。各国が日本に海洋汚染による巨額の国際賠償を求めるとの取材内容を報告していた。それによると、日本を除く環太平洋の20か国が5月に、事故後の「4か年プラン」を立てる会議を設置した。表向きの理由は、海洋の放射能調査だが、実態は、4年後に海産物などによる放射性物質の体内濃縮が分かったときに備えたものだという。そして、日本に対し、国連海洋法条約やロンドン議定書の違反行為で1か国当たり20兆円以上の賠償を求める準備をしているとしている。その結果が、数百兆円レベルの国際賠償ということだ。ブログではさらに、巨額賠償に備え、慶大大学院教授の岸博幸さんによる日本の「現実的な対処法」を紹介している。岸さんは、ダイヤモンド・オンラインの2日付コラムで、数百兆円賠償の指摘もあることを前提に、日本政府は東京電力を破綻処理すべきだと説く。それは、国が東電の後押しをしているので、各国にとってはつけ込みやすいとみられるからだ。脇田さんも、これらの発言を支持し、「日本を救うためにも、東電破綻を急がなくてはならない」と指摘している。国連海洋法条約などの違反はない？識者らによる巨額賠償の話は、どこまで本当なのか。外務省の各課に聞くと、各国が請求準備をしていることについて、「聞いたことがありません」と口をそろえた。ただ、アジア大平洋地域の20か国弱で、IAEA（国際原子力機関）の支援を得て、低濃度汚染水の放出による海洋への影響を各国が調査するプロジェクトが行われることになったとした。IAEAが2011年6月8日に発表し、日本も入ることになった。上杉隆さんが言う会議は、これを指すらしい。もっとも、外務省の国際原子力協力室によると、プロジェクトは、あくまでも放射性物質の濃度を調べるための技術協力の場であり、海洋汚染の賠償金が話し合われるような場ではないという。原発事故による海洋汚染が国連海洋法条約違反になることはどうか。この点について、外務省の海洋室では、過去に問われたケースがなく、今回も対象にならない可能性があるとした。そもそも、汚染防止のために実行可能な最善の手段を用いて自国の能力に応じて必要な措置を取ることが194条でうたってあるだけで、違反への罰金規定などはない。さらに、ロンドン議定書に至っては、外務省の地球環境課は、原発事故は直接関係がないと言い切る。陸上で発生した廃棄物を船で沖合に運んで捨てる行為を4条で規制しているだけで、船以外は想定していないからだ。とはいえ、国際原子力協力室では、「IAEAのプロジェクトとは別に、各国内での賠償請求の議論はありうると思います」としている。国際賠償の可能性について、ネット上では、様々な意見が出ている。脇田栄一さんのブログが紹介された「ブロゴス」のコメント欄には、「『備えあれば・・・』という意味の記事として、肯定的に捉えても良い」「金が欲しい国に有効な外交カードを与えることにはなるな」といった賛意から、「他国の原発事故や核実験では非難は起きたものの、国家間の賠償問題に発展したか？」「同様なリスクを抱える国もあるのでそこまでやるかな」といった疑問まであるようだ。
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