日本と中国でお互いのイメージが悪化する中、日本側の中国に対する厳しい見方が改めて浮き彫りになった。米国のAP通信などが日本で行った世論調査によると、中国について「嫌い」と答えた人が7割以上。その一方で、米国については約半数が「好き」と答えており、米軍基地についても「維持すべき」との声が10%も伸びている。日中関係をめぐっては、日本のNPO「言論NPO」と中国の英字紙「チャイナ・デーリー」が2011年8月に発表した世論調査で、相手国に「良くない印象を持っている」と答えた人の割合は、日本で前年比6.3ポイント増の78.3%、中国で10ポイント増の65.9%で、05年の調査開始以来最悪となった。73%が「中国は世界平和への脅威」7割以上が「中国が嫌い」と回答した（写真はイメージ）調査は、調査会社のGfKとAP通信が7月29日から8月10日にかけて、全国の成人1000人を対象に電話で行った。米国メディアの立場から、関心があるテーマについてストレートに聞いている。特に風当たりが強いのが、北朝鮮と中国だ。例えば、いくつかの国について、「好き」「嫌い」「どちらでもない」といった選択肢から評価してもらったところ、「好き」が多かったのが米国（49%）、ドイツ（48%）、韓国（31%）といった国々。逆に、「嫌い」が多かったのが、北朝鮮（94%）、中国（76%）、イスラエル（44%）、ロシア（同）だった。各国の元首や首脳についても同様で、「好き」が最も多かったのが天皇陛下で70%。米オバマ大統領（41%）、独メルケル首相（28%）が続いた。「嫌い」が多かったのは、北朝鮮の金正日総書記（90%）、中国の胡錦涛主席（68%）、菅直人前首相（65%）、ロシアのプーチン首相（47%）だ。「中国は世界平和への脅威だと思うか」という質問については、73%が「はい」と回答。北朝鮮についても、80%が「はい」と回答し、05年調査の59%から大きく上昇した。過半数が「捕鯨賛成」でも食べたい人は12%この様な状況を反映したのか、米軍基地を容認する声は増加している。「日本における軍事プレゼンスを維持すべき」との回答は57%で、05年調査の47%から10ポイント伸びた。逆に、「日本から撤退すべき」との回答は34%で、05年からは10ポイント減少している。また、国際社会では批判の声が根強い商業捕鯨については、「反対」が13%に対して、賛成が52%。35%が「賛成も反対もしない」と答えた。ただし、「個人的に鯨肉を食べる事に興味はあるか」と言う質問に対しては、「少ししかない・まったくない」との答えが66%を占め、「やや関心がある」との声は21%。「大いにある」との答えは12%に過ぎなかった。
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