任天堂が「スマホ型商法」導入否定 赤字転落でも方針変わらず

詳細明らかになるのはソフトが発表されてから

   そもそも、任天堂はアイテム課金に対して否定的だった。7月末の決算説明会で岩田社長は、アイテム課金システム導入は、ソフトメーカーに対して「柔軟な選択肢」を用意するためだと説明。一方で、ソフトの作り手としての任天堂のポリシーは別の問題だとしていた。

   任天堂の価値観では、「数字のパラメーターだけを触って、何かの鍵を開けるとか、何かがものすごく有利になるとかという形で課金する」ことは、「クリエイティブの労力に対する対価ではない全然別の構造」だとする。短期的には収益は上がるかもしれないが、顧客との長期的な関係は築けないとし、自社のコンテンツでは「すべきではない」としている。

   一方で、ゲームで全て遊び終わった顧客に対し、追加ステージを販売することは考えているとし、追加コンテンツの販売には前向きな姿勢を見せている。

   任天堂の課金システム対応ソフトは2012年にも発売される見通しだが、細かいところは依然不明だ。任天堂広報は「具体的にソフトが出てくれば明らかになりますが、今言えるのは岩田社長が話していることだけです」としている。