国立大学病院が「研究力の低下」訴え 「独法化」で中韓との差が縮まる

   日本の臨床研究の中心を担ってきた国立大学病院が独立法人化により、診療の比率が増し、臨床研究力が落ちてきていると、2011年11月10日、国立大学附属病院長会議の常置委員会 (委員長は宮崎勝・千葉大学病院長) が初めてのメディアセミナーを企画し、メディアに訴えた。

診療時間が増え、国際的な専門誌への論文投稿が激減

   宮崎さんによると、国立大学病院は高度医療の８割を受け持ち、外科手術でいえば、超高難度、高難度手術が７割以上を占める。かぜの患者も来るといわれるが、実際は７割は病院、診療所の紹介患者で、医療の最後の砦になっている。ところが、04年の独立大学法人化により、大学の収益を上げる必要から診療に要する時間が増えて、研究や教育が手薄になっている。その結果、著名な国際的専門誌への論文投稿は激減しつつあり、韓国や中国との差が狭まっている。

   東京大学病院の診療科長らのアンケート調査では、大学教官である医師の望ましい時間配分は臨床42％、研究33％、教育25％、だったが、最近10年間で患者数も手術件数も２倍になり、現実は臨床66％、研究18％、教育16％になっている。「国立大学病院の臨床研究なしに高度医療の実施や、新しい医薬品、医療機器の開発は難しい。国はもっと資金を投入してほしい」と訴えた。

   門脇孝・東京大学病院長、宮坂信之・東京医科歯科大学医学部附属病院長も加わった質疑応答では、国立大学病院の医師は、他学部と同じ教官給与しかなく、多忙すぎて精神論だけでは持たなくなっているとして「高度医療評価の診療報酬制度などで収益が増えれば、医師の手助けとなる医療秘書を増やしたい」などの本音が語られた。

(医療ジャーナリスト・田辺功）