2018年 7月 17日 (火)

長谷川洋三の産業ウォッチ
トルコ副首相の微妙:原子炉協力協議再開するには日本側の準備ができていない

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「日本で今後のエネルギーをめぐる議論がされていることは理解をしているし、原子力発電がセンシティブなサブジェクトであることもわかっている」

   2011年12月6日、日本記者クラブで会見したトルコのアリ・ババジャン副首相は日本企業と進めていた原子炉建設協力計画の今後の見通しなどについて語った。

   トルコは石油や天然ガスなど化石燃料の依存率を減らしたいと思っているとしたうえで、

「我々には原子力エネルギーは必要だ。このため2023年までに3つの原子炉を建設する計画を進めている。1つ目はロシアの協力で建設を進めており、2つ目は日本企業の協力を得たいと思っている。しかし現在中断している日本との協議が再開するのは、日本政府が原子炉の評価作業を進め、準備ができてからのことだ」

と語った。副首相は野田首相など日本政府首脳との会談でこうした見解を示したという。

   もっとも同副首相はトルコの先行きには自信たっぷり。経済成長率は2010年が前年比9%増、2011年は7-8%と高い成長を続けており、「2023年には世界のトップ10入りを目指す」と強気で、エネルギーのハブとして台頭していると指摘。ODA供与国に転じていることも披露した。トルコの高度経済成長の原動力はエネルギー、建設、金融、小売り、食品などの民間部門で「日本とはもっとビジネスができるはずだ」と強調した。

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