次々にスマホの新製品が投入されるなか、携帯端末の価格が値下がり続けている。特に影響を受けているのが「ガラケー」「フィーチャーフォン」と呼ばれる従来型の携帯電話だ。携帯電話会社は、従来型の端末よりもスマートフォンの方が「稼げる」存在だとみているが、それはデータ通信での課金を当て込んでいるためだ。そのせいもあって、新たに発表される機種も少なくなりつつある。2015年度には、従来型の端末が、ほぼ絶滅する予測する調査結果もある。従来型携帯電話の販売数は、わずか1年で半分にソフトバンクの11年秋冬モデルでは、従来型端末は1機種のみだった調査会社「BCN」の調べによると、携帯電話全体の月間販売台数に占めるスマートフォンの割合は、2011年6月に初めて5割を超え、その後数ヶ月は6割弱で推移。アップル社の「iPhone4S」の発売をきっかけに、10月には一気に70.0%にまで跳ね上がった。 一方、従来型携帯電話の販売数は、わずか1年で半分にまで落ち込んでいる。特に「スマホシフト」が著しいのがKDDI（au）で、初のスマホ「IS03」を発売したのは、わずか1年前の10年11月。だが、11年秋冬商戦向けに発表された新機種では、11機種のうち6機種をスマホが占めている。ソフトバンクに至っては、全12機種のうち、モバイルWi-Fiルーターなどのデータ端末を除くと、従来型の端末は105SH（シャープ製）の1機種のみ。従来型端末に対する意欲の低下は隠せない。その背景にあるのが、通信事業者（キャリア）にとってのスマホの位置づけだ。新宿の量販店で確認した限りでは、最新機種であるはずのiPhoneの64GBモデルでも月額の実質負担額880円で購入できるほか、11年春夏モデルの「001SH」（シャープ製）は「実質負担金0」を掲げている。KDDIのスマホでも「0円」という表記が散見された。これは、通信各社が販売店に手数料を支払っていることが理由だ。それ以外にも、発売時には5万円程度で売られていたスマホの11年夏モデルは、現時点では2～3万円に値下がりしている。なお、日本銀行が11年12月12日に発表した国内企業物価指数によると、スマホをはじめとする情報通信機器の価格は前年同月比で8.7%下落している。スマホでのデータ通信料は新たな収入源携帯電話会社にとっては「端末では儲からない」形になっているわけで、月々の通信料、とりわけスマホでのデータ通信料を新たな収入源として位置づけている。例えば、NTTドコモが2011年7月29日の第1四半期決算発表会で明らかにしたモニタリング調査の結果によると、11年3月に3,500円程度だったiモード利用者のパケット通信料（ARPU、1人当たりの月間売上高）が、4月のスマホに機種変更で、5月には5200円に上昇。このことから、同社では「スマートフォンへの移行で1,700円程度ARPU押し上げ効果があるということであり、スマートフォンの販売は重要」としている。ドコモでは2010年度台4四半期にデータ通信のARPUが音声通話を上回っており、音声通話による収入は先細りするばかりだ。携帯電話各社が、スマホ販売を増益の原動力として重要視していることが分かる。その結果、ここ数年で「ケータイ=スマホ」という時代がやってきそうだ。市場調査会社の富士キメラが2011年6月30日に発表した「2011スマートフォンビジネス総調査」によると、2015年には携帯電話端末市場は3500～3600万台に成長すると予測しているが、そのほぼ全てをスマホが占めると予想。従来型携帯電話は、「らくらくホン」のような操作が簡単な端末や、音声通話が主な用途の端末などが「僅かに残るとみられる」程度で、ほぼ「絶滅」するものとみられている。
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