2015年度に従来型ほぼ絶滅？ 各社とも「儲かるスマホ」に集中
（連載「スマートフォン革命」第4回）
次々にスマホの新製品が投入されるなか、携帯端末の価格が値下がり続けている。特に影響を受けているのが「ガラケー」「フィーチャーフォン」と呼ばれる従来型の携帯電話だ。
携帯電話会社は、従来型の端末よりもスマートフォンの方が「稼げる」存在だとみているが、それはデータ通信での課金を当て込んでいるためだ。そのせいもあって、新たに発表される機種も少なくなりつつある。2015年度には、従来型の端末が、ほぼ絶滅する予測する調査結果もある。
従来型携帯電話の販売数は、わずか1年で半分に
ソフトバンクの11年秋冬モデルでは、従来型端末は1機種のみだった
調査会社「BCN」の調べによると、携帯電話全体の月間販売台数に占めるスマートフォンの割合は、2011年6月に初めて5割を超え、その後数ヶ月は6割弱で推移。アップル社の「iPhone 4S」の発売をきっかけに、10月には一気に70.0%にまで跳ね上がった。 一方、従来型携帯電話の販売数は、わずか1年で半分にまで落ち込んでいる。
特に「スマホシフト」が著しいのがKDDI（au）で、初のスマホ「IS03」を発売したのは、わずか1年前の10年11月。だが、11年秋冬商戦向けに発表された新機種では、11機種のうち6機種をスマホが占めている。
ソフトバンクに至っては、全12機種のうち、モバイルWi-Fiルーターなどのデータ端末を除くと、従来型の端末は105SH（シャープ製）の1機種のみ。従来型端末に対する意欲の低下は隠せない。
その背景にあるのが、通信事業者（キャリア）にとってのスマホの位置づけだ。新宿の量販店で確認した限りでは、最新機種であるはずのiPhoneの64GBモデルでも月額の実質負担額880円で購入できるほか、11年春夏モデルの「001SH」（シャープ製）は「実質負担金0」を掲げている。
KDDIのスマホでも「0円」という表記が散見された。これは、通信各社が販売店に手数料を支払っていることが理由だ。それ以外にも、発売時には5万円程度で売られていたスマホの11年夏モデルは、現時点では2～3万円に値下がりしている。
なお、日本銀行が11年12月12日に発表した国内企業物価指数によると、スマホをはじめとする情報通信機器の価格は前年同月比で8.7%下落している。
