名古屋市で今年4月から個人と法人の市民税を5％減税する条例が成立した。河村たかし市長は2009年の就任以来「10％減税」にこだわってきたが、来年度からの実施を優先して妥協し、財源不足などを理由に抵抗を続けてきた市議会野党も歩み寄った。これまで市民からの支持を後ろ盾に譲歩を拒んでいた河村市長が譲歩に転じたのはなぜなのか。「最近、ユーチューブの動画をよく見とるんだわ」河村市長に密着取材を続けてきた記者が興味深いエピソードを語る。昨年12月11日夜のことだという。「自ら率いる地域政党・減税日本の市議たちとの食事会を終えた市長が、待ち構える記者に向かって山口百恵の『さよならの向こう側』を口ずさみながら『ええ曲だろう？ 最近、ユーチューブの動画をよく見とるんだわ』と上機嫌に話し掛けてきたのです」河村市長はその数日前、減税日本を通じて減税率を7％に圧縮する妥協案を発表した。しかし譲歩を期待した自民、公明両党などは議員団総会で反対を決議、またも市長の根回し不足が露呈した。市長は鉄則通り減税への賛否を問う住民投票を実施し、議会との対立をエスカレートさせるのか。それとも今年4月からの減税実施のため条例の再修正案を示すのか。注目される中で市長が選んだのが減税率を5％へ圧縮する再修正案だった。そして自民、公明、民主の各会派も今度は一斉に賛成に回ったのだ。「名古屋の実績」でリターンマッチ市関係者は打ち明ける。「市長は新聞などの報道で衆院解散が取りざたされるようになったころから変わった」。社会保障と税の一体改革をめぐる国会での与野党対決が本格化する中、河村市長は周囲には「何でもいいから減税させてくれ」と語り、一時は公明党が主張する所得制限付き減税案すら丸のみする姿勢さえ見せていたという。次の衆院選で減税日本から複数の候補者を擁立する方針を示し、自らについても「時期はともかく、（国政復帰が）最終的には当然だ」と公言する河村市長。「次の衆院選の争点は消費税。名古屋市で減税を実現した実績を掲げて存在感を示す狙いだ」（民主党県連幹部）とみる関係者は多い。河村市長の本来の任期は2013年４月。これまで市民の支持の前に「守勢」を余儀なくされてきた議会からも「財政に悪影響を与えない程度の減税で市長の顔を立てておけばいい。早く国政に追い出してしまおうということだ」（野党幹部）とのささやきが漏れる。市長は国政復帰時期について、「今のところはしっかり（市長の）仕事をやらせてもらうつもりでおります」と語るのみだ。
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