厳しい寒さが続くなか、電力需給がひっ迫する可能性が高まっている。東京電力の電力需要は2012年1月20日に4966万キロワットを記録し、11年夏の最大電力（4922万キロワット）を上回り、東日本大震災後の最大となった。冬の需要が夏を超えたのはじつに43年ぶりだ。東京の1月29日の最低気温は1度。1月の最低気温は27日のマイナス1度。最低気温が1度未満の日にあたる「冬日」は3日あった。最低気温の平年値が2.2度というから、この冬がいかに寒いかがわかる。まだ寒い日は続く見通し「寒い冬」で電力不足が心配？（写真は、東京電力本社）強い寒波の影響で家庭や企業の暖房使用量が増え、電力需給が非常に厳しくなってきた。東京電力管内で11年12月から1月29日まで、最大供給電力に対する需要ピーク時の電力使用率が90％を超えた日は13日あった。電力使用率が90％を超えると、電力需給は「ややひっ迫」する状況になる。東京では、都心部にも約5センチの積雪をもたらした雪が降った1月23日が88％（最大電力4738万キロワット）、翌24日が89％（4861万キロワット）、氷点下を記録した25日が86％（4647万キロワット）と、90％を超えなくても連日80％後半の高水準が続いている。夏の電力需要は日中にピークを迎えるのに対し、冬の電力需要は17～19時頃に集中する。家庭で夕食の準備をする時間であることに加え、暖房や照明、テレビなどのスイッチなどが一斉に入る時間帯だからだ。気象庁によると、冬型の気圧配置と強い寒気の影響で気温が低い日がしばらく続くという。東電は、「急な気温の変化で需要が急増することが予想される。また、火力発電所の予期せぬトラブルで供給不足が生じうることは否定できないこともあり、無理のない範囲で節電をお願いしたい」としている。関電、九電管内でも「90％」に近づく電力需給にヒヤヒヤしているのは、東京電力だけではない。一般家庭や企業に10％の節電要請を実施している関西電力や、5％の節電を要請している九州電力などもそうだ。節電効果もあって、今のところ電力供給にはまだ余裕があるが、寒波の到来とともに管内の電力使用率は90％近くに上昇している。関西電力は1月27日に今後の電力需給見通しを発表。電力使用率が、31日を除く平日4日間で90～92％となる見込みで、「週を通じてやや厳しめの需給状況」としている。そもそも、「夏より難しい」との指摘もあった冬の節電対策。その理由として、需要のピークが朝夕の2回あることがあげられるが、具体的な節電対策も「決め手」がなく、電気機器のスイッチをこまめに消すことやLED電球などの省エネ照明への切り替えなどを徹底するしかない。政府が「冬の節電」を要請してから約2か月。政府の「電力使用制限令」が出された11年夏に、東電管内で電力使用率が90％を超えたのは、節電効果もあってわずかに１回だった。関電や九電管内と比べて、東電管内は「冬場の電力は心配ない」とされていた。その見通しの甘さと節電意識が薄れていったことも、電力使用量を上げているとみられる。
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