東京証券取引所で2012年2月2日にシステム障害が発生し、全上場銘柄の約1割にあたる241銘柄の売買を午前中に停止するトラブルが起きた。過去のトラブルも踏まえ、満を持して2010年1月に導入した「アローヘッド」と呼ばれる新システムで、初の売買停止を伴うトラブル。純国産の最新鋭機の意外なもろさを露呈し、売り物のはずの「信頼」に傷を付ける結果となった。「投資家、市場参加者に大変なご迷惑をおかけしたことをお詫びします」予備システムにに切り替わらなかったのが原因2日夕、東証内で会見した鈴木義伯専務兼CIO（最高情報責任者）は冒頭、深々と頭を下げて陳謝した。障害は、アローヘッド内で、株価情報を「クイック」「ブルームバーグ」などの金融情報業者や証券会社などに配信するシステムで起きた。8つある情報配信システムのうちの1つで障害が起きたもので、通常ならバックアップのために備わっている2つの予備システムが作動しなかったことが原因だ。なぜ予備システムに自動的に切り替わらなかったのかの原因はまだ分かっていない。障害発生当日は手動で強制的に予備システムに切り替えて情報配信を復旧させた。「アローヘッド」内で、投資家から売買注文を受け付けて成立させる「心臓」とも言える部分にトラブルが起きたわけではない。したがって取引を行うことは物理的には可能だったが、「株価情報がない中では、投資家が投資判断できない」との理由から、売買停止した。情報配信できなくなったのは、障害が起きたシステムが扱う銘柄のみ。このため売買停止は全体の約1割で、個別株222銘柄のほか、上場投資信託（ETF）が12銘柄、社債（CB）5銘柄、不動産投資信託（REIT）2銘柄。個別株のうち、153銘柄が東京電力やソニー、日立製作所、第一生命保険など東証1部上場銘柄だった。また、東証のシステムを使っている札幌証券取引所も2日午前中、全74銘柄の売買を停止した。大証とのシステム統合協議が遅れる可能性もちなみに、日経平均株価（225銘柄）の構成銘柄も20銘柄含まれていたが、それらの「売買停止銘柄」については前日終値に据え置き、2日の午前中も日経平均株価を算出し続けた。東証株価指数（TOPIX）も同様の対応がとられた。東証のシステムは過去、トラブル続きだった。特に2005年11月にはプログラムの欠陥で全株式の取引を約３時間停止したほか、同年12月にはみずほ証券の誤発注の際、注文取り消しシステムで不具合が発生。2006年1月には「ライブドア・ショック」で大量の売り注文が発生し、売買を全面停止するトラブルもあった。2005年12月には当時の鶴島啄夫社長が引責辞任する事態となり、2006年2月にはシステムを統括する最高情報責任者（CIO）を新設し、体制を強化した。しかしその後も2008年に2銘柄の取引が停止するトラブルもあった。みずほ証券の誤発注問題を受け、異常注文をはじく仕組みも導入し、1000分の2秒で取引が成立する高速性も実現したアローヘッド。東日本大震災時もトラブルなく、東証幹部も信頼性に胸を張っていたが、「最も初歩的なミス」（経団連の米倉弘昌会長）が発生したダメージは大きい。高速性では既にシンガポール取引所などが世界の最先端を走っているが、東証自慢の「信頼性」に傷が付くことで国際市場間競争にさらに遅れをとることにもなりかねず、経営統合する大証とのシステム統合協議が遅れる可能性も懸念される。
記事に戻る