アップル、中国で「商標権」に苦しむ 「iPhone」「iPad」が登録されていた！

無名企業にブランド傷つけられたら一大事

   スマートフォンやIT機器とは何の関連もない照明器具に「iPhone」と登録して、何のメリットがあるのだろうか。前出の特許事務所は、あるブランドが有名になり、さまざまな商品にそのブランド名が付けられるようになったときに「チャンス」が訪れるのだという。先回りして特定の商品やサービスの商標をとっておき、「本家」に対して後日商標権を高額で売却するのだ。

   ただ「iPhone」を考えると、スマートフォンとかけ離れた製品やサービスにまでアップルが名付けるとは考えにくい。それでも「たとえ別の製品でも、無名の企業に『iPhone』の名称が使われてブランドが傷つく事態にでもなれば、アップルにとっては一大事」（特許事務所）。無用なリスクを避けたいアップルに対して、取引を有利に進められるという計算がはたらく。

   この照明器具メーカーが登録申請した2010年、「iPhone」は既に世界的なブランドに成長していた。2009年には中国でも発売を開始している。ところが日経新聞によるとこのメーカーは「2010年時点ではiPhoneは有名ではなかった」と強弁、自社の正当性を訴えてアップルを揺さぶる。

   こうなるとアップルとしては、広い範囲で「iPhone」や「iPad」の商標を登録するしか自衛策はない。チャイナ・デイリー紙によるとこれまでにアップルが中国で「iPhone」として商標登録したのは14分野で、「iPad」は9分野あるが、そこから「漏れた」分野を突いて39の個人、法人が「iPad」「iPhone」を続々申請している。商標権を主張する中国企業の意図が権利の売却益だとすれば、アップルとしてはいまのところ、しぶしぶ要求を飲む以外に方策はなさそうだ。