PPSの実態はお寒い限り 安価な電力の安定調達は困難

自治体の入札も不調が続出

   しかし卸電力取引所の取引価格は震災前に3倍以上に高騰、「自前の発電所を持たない業者は赤字垂れ流し」（業界大手）状況になっているという。読売新聞の調査ではPPS50社のうち実際に事業を行っているのは26社にとどまる（2月23日朝刊）。実際、「官民入り乱れ多方面から問い合わせが殺到している」なかで、PPS大手でも「要望に答えられず、注文を断っている」のが実態。都内のある大型ビルのようにPPS数社に声をかけ、やっと2社から見積もりをもらい、なんとか1社と契約にこぎ着けた例もある。

   自治体の入札も不調が続出。茨城県は2012年度使用電力の入札に東電が参加を見送ったため、県上下水道事務所など19件の入札がPPSの応募ゼロ、県庁舎など2件の入札も、1件はPPS1社が当日辞退し、PPS2社の応札があった案件も予定価格を上回り、すべて不調に終わった。このままでは値上げを発表した東電と随意契約を結ぶ公算が大きいとみられる。 群馬県太田市の公共施設でも、入札に参加したPPS3社の価格が市の予定価格を上回り、不調に終わった。市が東電の値上げはないと踏んで予定価格を算出、値上げを前提に計算したPPSの入札価格との開きが大きかったとの見方が出ている。