2018年 6月 25日 (月)

長谷川洋三の産業ウォッチ
児玉龍彦東大教授の見方:飛散したセシウムの回収は可能

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「日本には5秒で30キログラムのコメ袋に含まれている放射性セシウムを測定できる機械があり、汚染土壌を高温で燃やして放射性セシウムを回収できる技術を開発している。21世紀の日本は科学技術と経済を結集して除染と地域の復興を成し遂げることができる」

   東京大学先端科学技術研究センター教授で東京大学アイソトープ総合センター長の児玉龍彦博士は2012年3月11日、仙台市で開いた全国経済同友会・東日本大震災追悼シンポジウムでこう発言し、被災した福島原発から飛散したセシウムなどの回収が可能であり、東日本放射線災害からの復興協力を呼びかけた。

全国の経済同友会のメンバーが参集

   シンポジウムは東日本大震災1年を機に全国の経済同友会のメンバーが参集し、「原子力災害からの復興」「被災地の復興と我が国経済の再生に向けて」などをテーマに議論した。

   来賓講演した2006年ノーベル平和賞受賞者のムハマド・ユヌス・グラミン銀行創設者は「お金がすべてあるような拝金主義がはびこっているが、人間は多面的な存在である。それがソーシアル・ビジネスである」と指摘した。

   経済同友会代表幹事の長谷川閑史武田薬品工業社長は「復興には息の長い時間がかかる。息の長い復興をすることを確認したい」と強調した。シンポジウムではまた、1.がれき処理の加速に向け、全国各地でがれき処理の受け入れを推進すべきである、2.風評被害の払拭に向け、観光や食の安全のPRなど東北が一丸となる取り組みを、国を挙げて推進すべきである、などの緊急アピールを提言した。

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