関西国際空港がある大阪府泉佐野市が、財政難から市名の命名権（ネーミングライツ）を売却することを「排除しない」収入確保策を模索している。本気で「市名を売る」つもりなのだろうか。関連報道を受け、「買い手なんてつくのか」、「市名変更の事務経費を考えると無理ではないか」と話題になっている。民間から広告収入増のアイデア募集「泉佐野市」の名前はどうなるのか。読売新聞は2012年3月21日付夕刊（東京最終版）で、泉佐野市が「市の名称を企業名や商品名に変更する自治体名の命名権売却に乗り出すことを決めた」と報じた。泉佐野市の政策推進課にきくと、「新しい発想」で市に広告収入をもたらすアイデアを民間から募ることを計画しており、その一例として命名権に触れ、さらに命名権の例として「市の名称変更」も挙げた内部文書を作っている、と説明した。ほかに、「市の愛称」や市役所の名称変更も例にある。「大胆な提案が欲しい」ため、刺激のある例を参考として挙げた形だ。実は「市名命名権の売却の実現性は低い」し、そもそも「（泉佐野市のような）10万人都市では、ネーミングライツ自体が厳しい」とみているそうだ。他の自治体のように市の文化会館などの施設の命名権売却を取り入れても、勝算は低いとみているわけだ。そこで、市の広告収入を増やすべく、「民間の新しい発想」でアイデアを出してもらう事業を6月にも始めることにした。基本的には、命名権売却自体を超える斬新な案を期待している。千代松市長「（市名の命名権売却）含めて検討したい」関西空港の開設を受けて税収大幅増をあてこんだ泉佐野市はかつて、ハコものを次々建てた。しかし、景気低迷であてがはずれ財政が悪化、2009年度には早期健全化団体に指定された。財政破綻を宣告される一歩手前の状態だ。泉佐野市では少しでも収入を増やそうと、市サイトや市の封筒などへの広告掲載を取り入れてきた。しかし、財政難打開には至らず、今回のアイデア募集事業が浮上した。市施設の命名権売却はまだ導入していない。泉佐野市の担当者は、市名の命名権売却について、府知事の同意だけでなく、市民や市議会の理解が必要で「実現可能性は低い」とみている。年間いくら以上なら検討に値するかとか、市名変更に伴う文書や看板変更などの経費増の試算は「全くしていない」。かといって、「単に冗談で例に挙げた」というわけではない。千代松大耕市長も3月22日、実際に市名の命名権売却の提案があった場合は「（そうした案も）含めて検討したい」と記者団に述べた。命名権問題に詳しいMBAソリューション（東京）の安部徹也社長に聞いてみると、市名の命名権売却には否定的だった。契約期間付きでは市名変更事務経費が将来的に何度もかかる可能性があり、市民生活の混乱も心配だ。命名権獲得企業の競合企業から反発を受ける恐れもある。「億単位」を払う企業が出てくるとは考えにくい市側からすれば年間で億単位にならなければ財政再建には寄与しないだろうが、「市名を金で買った」という反感を買う危険性を犯してまで「億単位」を払う企業が出てくるとは考えにくい、とも分析した。市の施設の命名権売買は、国内では過去10年程度で全国的な広がりを見せるようになった。都市部の球場など多くの人が集まる施設では、企業側からも一定の需要がある一方、知名度の低い中小都市では「入札ゼロ」の例も「たくさんある」という。また、東京・渋谷区の渋谷公会堂のように、契約期間切れの後、継続希望や他企業からの参入もなく、旧称に戻った例もある。2006年から5年間、サントリーの商品名をつけた「渋谷C.C.Lemonホール」として運営されたが、2011年秋からは渋谷公会堂に戻った。5年間で税別4億円の契約だった。泉佐野市役所へは、3月21日の報道を受け、「私が取っただけで十数件」（ある担当者）の電話がかかってきた。地元や泉佐野市出身の人たちからで、「市名に愛着がある」という反対の声がある一方、背景にある財政難の説明をすると「知らなかった」と驚き、「再建に向けがんばれ」と激励する人もいたそうだ。
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