国家公務員の給与が、2012年度と13年度の2年間にわたって平均7.8%引き下げられることになった。それでも「官民格差」を指摘する向きも多い。実際のところ、お役人はいくらもらっているのか。給与削減法案は、2012年2月29日の参院本会議で成立。約6000億円の財源が捻出される見通しで、東日本大震災の復興財源に充てられる。また、13年度からは国家公務員の新規採用が大幅に抑制される見通しで、若手官僚の労働条件の大幅な悪化が懸念されている。30歳前半で年収678万円程度かでは、現時点での若手官僚の待遇はどうなのか。それを比較的詳細につづっているブログがある。ライブドアの「ブロゴス（BLOGS）」に配信されているブログ「三十路の官僚のブログ」では、2012年3月分の給与明細の内容を公開している。筆者は経済産業省から独立行政法人に出向中だが、給与体系はほとんど同じだという。基本給にあたる俸給29万2000円や約60時間の残業に対して出る「超過勤務手当」12万8000円、特別年手当1万7000円、住居手当2万7000円などを合わせて額面の月収は46万5000円。これから共済関連とみられる「長期掛金」3万円や所得税1万7000円、住民税2万7000円などが控除され、手取り月収は37万円だ。さらに、総務省の発表によると、11年12月9日に支給された冬のボーナスは平均で給料2.02か月分。ここで言う給料とは、俸給と地域手当などを合わせた額だ。6月の夏のボーナスと合わせると、年間で支給されるのは3.89か月分。1年で約120万円が支給されている計算だ。これを月収と合わせると、年収は678万円程度だと推定される。ただ、ボーナスは平均なので、これを超える可能性はある。単純に7.8%減少するとなると、12年度の年収は625万円程度になるものとみられる。人事院の「国家公務員給与等実態調査」によると、11年4月1日現在の平均月収は約41万円（平均年齢42.5歳）。年収換算すると約650万円だ。ブログの筆者がいうように、「年齢の割には、多めにもらっている」らしい。国家公務員の年収は銀行業界と同水準公務員の給料をめぐっては、民間と比べて「もらい過ぎ批判」が根強い。では、実際のところはどうなのか。国税庁が行った10年の「民間給与実態調査」によると、30代前半（30歳～34歳）の年収は384万円だ。年齢を限定しない全体の年収は412万円だった。この数字は、上場していない中小企業などを広く含んだデータだ。では、上場企業に限定した場合はどうか。「週刊ダイヤモンド」10年8月7日号に掲載された特集「上場3309社給料全比較」では、上場会社3309社の年収を33業界にわたって特集している。それによると、上場会社全体の平均年収は556万円。30歳平均だと494万円。国家公務員の方が、かなり高水準だと見ておかしくない。業界別の平均年収を見ると、最も高いのが海運業界の827万円で、最も低いのが小売業の460万円だ。公務員の平均年収の650万円に最も近いとみられるのが、銀行業界の652万円。銀行業界は、特集された33業界のうち、上から8番目に給与水準が高いとされる。
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