東京電力は2012年夏の賞与の社員への支給を見送る方向で労働組合と交渉中であることを、4月4日明らかにした。東電は福島第一原子力発電所の事故を受けて、一般社員は年収の20％を削減する措置をとっているものの、11年の賞与は夏、冬とも支給していた。4月から実施に入った企業向け電気料金の値上げに対する反発が強いことや、7月に想定している家庭向けの値上げを考慮し、理解を得るためには「痛み」を伴う一段のリストラが不可欠と判断したようだ。賞与の見送りについては組合と交渉中東電のリストラ、なぜ進まない！（写真は、東京電力本社）現在行われている東電の人件費の削減は、役員報酬のカットが、代表取締役が全額、常務取締役は総報酬の60％、執行役員は同40％の減額と、社員の給与カットが、管理職が年収の25％、一般社員が同20％を削減している状況にある。東電は、「この1年（2011年度）の給与・賞与の削減目標として、614億円の削減を掲げて取り組んできたところで、この夏の賞与については現在、労働組合と交渉中です」と説明する。夏季賞与の見送りについては、賞与の見送りによる年収の削減幅などを調整していて、政府の原子力損害賠償支援機構と作成中の「総合特別事業計画」（総合計画）に追加リストラ策として盛り込まれる見通し。労働組合との交渉の傍ら、機構との調整に追われているところだ。東電は具体的な削減幅などについて、「決定したことは何もないので、今のところお答えしかねる」と話している。また、役員報酬の追加削減にも、「（総合計画の策定にかかわることでもあり）検討しているとも、してないとも何ともいえません」という。東電が2011年12月に打ち出した「経営合理化に関する取り組み」の改革推進アクションプラン（人件費の削減策）によると、12年末までに新人事・処遇制度の制度設計を終わらせ、あわせて労働組合との協議、合意を取り付けて13年度にはスタートする計画で、給与・賞与の削減によって10年間に6405億円の削減を見込んでいる。ただ、新人事・処遇制度によって、人件費の削減がどれだけ上積みできるかは不明だ。進まないアクションプランとはいえ、このアクションプランで掲げた人件費の削減計画で、現在実行に移されているのは給与・賞与の削減だけといってよい。それでも、東電の平均年収は761万円（11年12月、平均年齢40.9歳）の水準にある。アクションプランによると、12年度から実行に移されるはずの「時間外手当の割増率の引き下げ」すら、いまも労働組合と協議中で、遅れている。東電は「4月中には合意したい」と話している。作成中の総合計画を「判定」し、認定する立場にある枝野幸男経済産業相は、政府の原子力損害賠償支援機構が発足した際に、東電の役員報酬や社員の給与について「公務員や独立行政法人と横並びで当たり前」と述べ、徹底的なリストラが不可欠との認識を示した。また、同機構の杉山武彦理事長も「人件費を象徴とする東電の改革徹底が基本。厳しさをもって臨む」と述べていた。しかし、逆に機構との調整が長引き、何をするにも機構の「お墨付き」がないと動けなくなったことで、なかなか「本丸にメスが入っていかない」ようにもみえる。
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