金先物の価格が2012年3月以降、下落基調を強めている。欧州債務不安の後退などから、投資家のリスク回避姿勢が薄まり、よりリスクの高い株式などに資金が流入しているためだ。これまで下値を支えてきたとされる、中国など新興国の実需も経済成長の減速から弱含んでおり、上昇に転じにくい局面を迎えている。一時は2000ドル目指す金先物相場の世界的な指標となっているニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物価格は、3月30日の終値が、1トロイオンス（約31グラム）＝1671．9ドルだった。2月28日の終値で1788．4ドルをつけ、昨年9月以来の終値での1800ドル台をうかがっていたことを思えば、潮目は明らかに変わっているように見える。金相場は、「世界恐慌」のような異常事態が起き、投資家がリスクの高い資産から資金を遠ざける傾向を強めた時に、「安全資産」として選ばれ、資金の逃避先になることが多い。通貨で言えば最近はなんだかんだ言っても経済が安定している「日本円」も安全資産視される。「有事の金」であり、「有事の円」である。昨年夏、欧州債務危機が深刻化し、ギリシャのみならずポルトガルやスペイン、はてはイタリアまでもが「国債を償還できないのではないか」と疑われる事態となり、世界の投資家は動揺した。このため、「安全資産」である金、円ともに値をつり上げっていったわけだ。ニューヨークの金相場は9月6日に一時、取引時間中の最高値である1トロイオンス＝1923．7ドルまで駆け上がった。当時は欧州債務危機の収束が見通せず、一部のアナリストは「新興国の実需も旺盛で2000ドル到達も当然」と語っていた。ただ、2011年の1月に1300ドル台で推移していた金相場の急騰に対しては、いくら安全資産とは言っても「バブルではないか」と見る向きも多く、疑心暗鬼から一進一退の局面が続いた。欧州債務危機の解決への糸口が見えないなか、安全な現金「米ドル」に金から置き換える動きも目立ったとされる。欧州各国の債務不安が後退こうした中、昨年末以来、世界的に金融緩和策が相次ぎ、投資家心理が改善していく。なかでも「ドラギマジック」とも称された欧州中央銀行（ECB）による、昨年12月と今年2月の資金供給は計1兆ユーロ（約110兆円）超に及んだ。少なくとも欧州の金融機関の資金繰り懸念は遠ざかり、欧州金融機関が抱える欧州各国債務への不安も大幅に後退した。一方、2月14日の「バレンタインプレゼント」と呼ばれる日銀による事実上の1％の「インフレ目標」導入も世界を驚かせ、投資家のリスクを取る志向に拍車がかかるとともに、安全資産である円が売られ、円安も進んだ。米国の景気回復期待もあり、「他に遅れまい」として、金や現金から株式に資金が動いたのだ。ここ数年は、中国やインドの実需が金の下値を支えてきたが、足元では「成長が減速気味となり、金の需要もかつてほどには盛り上がっていない」（国内商品先物大手）といい、金相場は下値を探る局面が続く可能性がある。
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