「東京電力から賠償金を受け、多くの人が働いていない。パチンコ店もすべて満員だ」。福島県いわき市の渡辺敬夫市長が、原発事故で市内に避難している人たちについて記者団にこう述べたと、地元紙に報じられた。これに対し、避難民側の町役場では、働かないのには事情があると説明している。週刊誌などで報道されていたことを、渡辺敬夫市長がある程度認めた形になった。東電から多額の賠償金をもらう市長発言が話題に河北新報などによると、渡辺市長の発言が飛び出したのは、2012年4月9日に平野達男復興相と会談した後のことだった。いわき市には、北側に隣接している大熊町や双葉町など双葉郡から、住民約2万3000人が避難している。こうした人たちは、市内の仮設住宅や民間の借り上げ住宅に入居中だ。河北新報の記事では、多額の賠償金などをもらって働かない人たちについて、いわき市民に感情的なわだかまりがあるとして、渡辺市長の発言はそのことを憂慮したものだと説明している。毎日新聞も、渡辺市長が「飲食店やパチンコ店まで避難者であふれ『働いていないのにサービスばかり受けている』という市民の不満がさらに大きくなるのが心配」と漏らしたと伝えた。渡辺市長の発言は、避難している人たちの実態をどこまで反映しているのか。いわき市のある保守系市議は、取材に対し、こう証言した。「確かに、市内のパチンコ店はどこも満杯だと聞きますね。避難民が来てから、それが現実になりました。働いていないと、行く場所があまりないのでしょう。さらに、飲食店やコンビニなども、いつもすごく人が多いですよ」また、別の市議も「パチンコなどは、どこも混んでいると言う方は結構いますね。確かに人が増えたので、そういう傾向になるのでしょう」と明かす。一方で、「騒ぐほど満員というほどではないと思います」と話す市議もいたが、総じて人が増えていることは認めた。「アルバイトぐらいしかない」もしパチンコ店などで人が増えているとすると、避難している人たちが働いていないケースが多いことが考えられる。その背景には、やはり東電から支給される多額の賠償金などがあると、前出の保守系市議は言う。「ある会社社長が避難民の方に『雇ってもいいですよ』と言うと、『就職すると賠償金が出なくなる』と断られたと聞きます。また、マンションに住む避難民の夫婦は、夫の代わりに妻が働いており、そのため賠償金や給料で月に50万円の生活費があり、少なくとも困った感じではないです。働いていない避難民の方は、時間が余っているのか、昼間から近所をジョギングなどしていますね」人が増えると、様々な問題も出てくるようだ。河北新報によると、渡辺敬夫市長は、「避難者は医療費が無料なので、市内の医療機関は大変な患者数」だとして、市民の受診に支障が出るのを心配していた。この点について、市議は「病院に行くと今までは顔見知りばかりでしたが、知らない方々がたくさん来ておられますね」と認めた。「入居者が増えて、市内の賃貸物件は、ほとんどなくなっています。『住むところがなくて結婚できない』と泣いていたカップルもいました。市がゴミの収集や焼却もしていますので、『オレらの税金が使われている』と漏らす人もいましたね」いわき市には、避難してきた人たちの「仮の町」構想も出ているが、渡辺市長は、復興相との会談で、いつまで住むのかのロードマップがないと受け入れられないと訴えた。前出の市議も「市民にとってどんな負担があるのかがはっきりせず、いずれ働き先を巡って取り合いになる心配もあるので、国が雇用の拡大などの施策を行うべきだ」と注文をつけた。渡辺市長らの指摘について、大熊町の災害対策本部では、こう説明する。「4、50歳以上になると、ほとんど仕事がないんですよ。アルバイトぐらいしかないのに、働けば、失業保険も切られてしまいます。これでは、生活費が出ない人が多いんです。パチンコの話は確かに聞きますが、ほかに何もできないこともあるのでは。やはり、国には、新たな就業の場を作るなど被災者対策をしっかりやってほしいですね」
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