石原慎太郎都知事が、米ワシントンで「東京都が尖閣諸島を購入することにした」と宣言した。沖縄県の尖閣5島のうち、最も大きな魚釣島を含む民有3島を買うことで地権者と「ほぼ合意」しているという。尖閣諸島では現在、民有の島を政府が借り上げ、領有権を主張する中国などを刺激しないよう、「上陸規制」をかけている。一方、石原知事は、尖閣諸島と周辺海域について、自然エネルギー開発や「豊穣な漁場」に注目している。仮に購入が実現すれば現状から一転し、「開発」でにぎやかになっていくのだろうか。都議会の承認を得た上で尖閣諸島の購入を東京都が予定している。石原知事は、日本時間2012年4月17日未明、ワシントン市内の講演で、「尖閣諸島購入」の方針を明かした。都議会の承認を得た上で2012年中にも、尖閣3島の購入契約を正式に交わしたいとしている。購入後、地元の沖縄県や石垣市との共同所有も検討するそうだ。購入予定額は明かしていない。都の土地購入では通常、２億円以上だと議会の判断が必要。購入目的も明確にする必要があるという。「（尖閣諸島が）東京都になるということですか？」。4月17日朝放送の情報番組「モーニングバード！」（テレビ朝日系）で、コメンテーターの清水宏保氏（元スピードスケート選手）は、石原知事発言を伝えるニュースを受け、こう素朴な疑問を口にした。男性アナウンサーは「別の問題です」と説明した。尖閣諸島の行政エリアは沖縄県石垣市で、石垣市内に東京都の所有地ができる形になるというわけだ。尖閣諸島は一般的に「5島3岩礁からなる」とされる。5島は、最も大きな魚釣島をはじめ、北小島、南小島、久場島、大正島がある。大正島は国有。久場島は民有だが、国が借り上げ、在日米軍の射爆撃場用として提供している。今回、東京都が購入の交渉をしているのは、魚釣島などほかの3島だ。3島も2002年以降、国が借り上げ（3島計、年約2500万円）、政府関係者以外の上陸は「何人も認めない」運用をしている。環境調査を望む学者らが、「調査要請を認めてもらえない」として会見を開き、不満の声を上げたこともある。外務省などによると、尖閣諸島は、明治政府が調査の末、1895年に閣議決定して正式に日本の領土に編入した。その後、大正島を除く4島について、日本人事業家への無償・有償貸与を経て、1932年に事業家親族へ払い下げられた。1970年代に現在の所有者側が買い取った。石原知事「さまざまな施策を」かつては島に人が住み、鰹節製造などを行った時期もあったが、1940年には無人となった。1968年、尖閣諸島一帯に豊富な石油資源が埋蔵されている可能性が指摘され、ほどなく中国などが領有権の主張を始めた。1978年、国内の右翼団体が魚釣島に灯台をつくり、2005年以降はこの灯台を国有化して海上保安庁が管理している。日本が実効支配しており、政府は尖閣諸島に関して「領土問題は存在しない」とする立場だ。2010年には、尖閣沖で中国漁船が保安庁の巡視船に衝突する事件が起きた。石原知事はワシントンでの会見後、尖閣諸島と周辺海域について、「豊穣な漁場」であることや、自然エネルギー開発の可能性、「豊かな自然」を指摘し、「さまざまな施策」を展開する考えを示した。尖閣諸島では現在、国が「上陸規制」をかけた形で運用しているが、沖縄県や石垣市の複数の部署によると、自然公園などの規制エリアになっているわけではない。例えば何かの建物を建てようとすれば、「外交上の配慮は別にして、法律的には直接は問題ないはず」という。島根県の竹島（韓国名・独島）では、韓国が実効支配を強めようとしており、大型埠頭や観光施設の建設構想が進んでいる。音楽会が開かれたこともある。都議会の承認を経て尖閣諸島購入が実現した場合、尖閣諸島はどう生まれかわるのだろうか。2012年4月17日夕現在、石原知事発言について、中国政府は公式な反応は示していない。
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