2011年秋に巨額の損失隠しが発覚して存続すら危ぶまれていたオリンパスが、「再建」に向けて歩み始めた。損失隠しの疑惑を追及して社長を「解職」されたとする英国人のマイケル・ウッドフォード氏との損害賠償訴訟は和解が成立する見通しとなり、自己資本の充実を狙いに模索中の資本提携先も浮上し、気がつけば株価も2012年5月30日終値で前日比47円高の1214円まで上昇している。医療、カメラ、ライフサイエンスの3本柱で生き残りオリンパス、「解職」社長との和解が成立する見通しに（写真は、オリンパスのホームページ）オリンパス株の上昇は、同日付の朝日新聞が「数百億円程度の出資を受ける資本提携を目指し、ソニーとパナソニックに絞って交渉を進めている」と報じたことが材料となった。6月末にもオリンパスがどちらかを選ぶとし、出資後の持ち株比率は10％を超えて同社の筆頭株主になる可能性が高いと伝えた。オリンパスによると、「中期経営計画の内容は現在検討中です。そのなかでは単独での再建を含めて検討していますが、自己資本が低下していることもあり、提携先を検討していることは事実です」と説明している。現在、同社で決まっていることは、内視鏡などの医療事業とカメラ・映像事業、顕微鏡などのライフサイエンス事業の、3事業を「柱」としていくことだけ。「他の、たとえば情報通信事業などは売却の対象になります」と話している。そうした中で、同社の「重荷」になるのが、損失隠しで多くの株主から求められている損害賠償請求などの訴訟問題だ。しかし、そのうちの一つ、ウッドフォード元社長が「解職は不当」として損害賠償を求めていた裁判は、和解する見通しがついた。ウッドフォード元社長は複数のメディアに、「きょう（5月29日）で終わりにできればと思います。オリンパスも私も前に進むことができます」とコメント。和解金額は1000万ポンド、約12億5000万円になるとされる。オリンパスが6月8日に開く取締役会で承認すれば、正式に和解が成立する。上場維持で損害賠償はトーンダウン？一方、オリンパスが抱える訴訟には株価急落によるものもある。同社の株価は、ウッドフォード元社長が解職される前日の2011年10月13日に2482円を付けていたが、損失隠しの発覚で11月11日には一時424円と5分の1にまで下落した。それによる損害賠償請求だ。同社によると訴訟の件数は、国内では現在把握しているものだけで9件。「訴状が届いていないものもあり金額については公表できない」としているが、J-CASTの調べでは、少なくとも12億4000万円あることがわかっている。海外では、米国預託証券（ADR）の値下がりによる損失についての訴訟が1件、約20億円が請求されている。当初は「2000億円は下らない」ともいわれた損害賠償金額だが、ケタ違いに減った。企業法務に詳しい仲江武史弁護士は、「賠償金額と訴訟費用とを考えたときに、『負けたら損するだけ』と考えた株主や、株式の上場が維持できたことで、引き続きオリンパス株を保有して株価の戻りを期待しようという株主が現れた」ことが減った原因とみている。もちろん、同社の株価はいまだ低迷したまま。株主による損害賠償請求も「地裁で勝訴すれば、勝ち馬に乗ろうという人が出てくることはあります」（仲江弁護士）という。とはいえ、同社は別途、旧経営陣や旧監査役に対して46億1000万円を上限に損害賠償請求しているので、結果的にそれで「相殺」できる可能性もある。
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