円高が止まらない。ニューヨーク外国為替市場は2012年6月１日、円がドルやユーロに対し急伸した。米国では5月の雇用情勢の改善ペースが急速に鈍化しているとの見方が広がったこと、欧州でも4月のユーロ圏の失業率が11.0％と過去最悪を記録したことから、円の「独歩高」が強まった。ドルは3か月半ぶりに78円台突破米国の2012年5月の失業率は8.2％で、0.1ポイント上昇した。前年5月以来11か月ぶりの悪化で、これが公表されると78円00～10銭で推移していた円相場は直後から「買い」が優勢となった。ドルに対しては一時１ドル77円66銭と、2月14日以来ほぼ3か月半ぶりに78円台を突破した。5月の雇用統計は非農業部門の雇用者数が6万9000人増にとどまった。1年ぶりの低水準で、市場予想（15万人増）を大幅に下回ったことも大きな「減点」材料となった。いずれにしても、米国の雇用情勢の改善ペースが急速に鈍化したとの見方が広がり、ドルを売って円を買う動きが優勢になった。東京外国為替市場でも6月1日の終値は、1ドル77円98銭で引けた。欧州はさらに深刻だ。欧州連合（EU）統計局が6月1日に発表した4月のユーロ圏の失業率は11.0％と、1999年のユーロ導入後の最悪を記録。3月分も当初発表の10.9％から11.0％に改定された。この影響で、ユーロに対しては１ユーロ95円59銭と、2000年11月以来11年半ぶりの円高水準まで「円買い」が膨らんだ。なかでも、スペインの失業率は24.3％、ポルトガルは15.2％、イタリア10.2％とそれぞれ前月よりも悪化。若年層の失業率が高止りしており、スペインでは25歳以下の失業率が51.5％と、若者のほぼ2人に1人が失業している状況だ。スペインやポルトガルなどの南欧諸国の雇用情勢の悪化が目立ち、EU域内の「格差」ははっきりしている。1日の東京外為市場は１ユーロ96円94銭で引けたものの、EU域内の景気後退の懸念が強まり、ユーロ売りがさらに膨らむ悪循環であることに変わりはない。ちなみに、総務省によると日本の4月の完全失業率は前月比0.1ポイント悪化して4.6％だった。為替介入は1ドル77円の攻防か？外国為替市場で「円買い」が加速していることで、注目されるのは政府・日銀が為替介入に動くかどうかだ。安住淳財務相は2012年6月1日朝の閣議後の記者会見で、円高の進行について「今後も為替市場の動向を一層の緊張感を持って注視していき、行き過ぎた動きが続くようであれば断固として対応していかなければならない」と、為替介入を辞さないことを強調。投機筋の円買いをけん制した。ある市場関係者は「あの口先介入が意外に効いている」とみていて、ドル円相場で1ドル78円を割ることは「一時的にあっても、77～76円と急伸する可能性は低い」と指摘する。
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