日本航空（JAL）などが出資する格安航空会社（LCC）、ジェットスター・ジャパンの鈴木みゆき社長が2012年6月19日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で講演した。日本市場の有望性を強調する一方、LCCにとって空港設備のコスト高がネックになっていると指摘した。また、13年度中に就航する国際線路線について、台湾に就航する可能性に言及した。日本と中国の航空市場が特に大きく伸びる記者会見に臨むジェットスター・ジャパンの鈴木みゆき社長鈴木社長によると、日本と中国の航空市場は今後5年で国際線・国内線で大きく伸びるとされているが、LCCの浸透率が非常に低い。さらに、インド、オーストラリア、インドネシアには、すでに多数のLCCが参入している事から、日中市場は特に有望な市場だとの見方を示した。ジェットスター・ジャパンは、成田空港をベースに12年7月に関西、新千歳、福岡、那覇路線に就航予定。13年度中に短距離路線の国際線にも参入予定で、鈴木社長は、「東京-台北を飛ぶかも知れないし、これは大いに意味のあること」と、成田-台北（桃園）路線を開設する可能性に言及した。また、参入路線を決める条件として（1）機材の都合上、4～5時間以内で行ける（2）十分な需要がある（3）施設利用料の面で空港がLCCにとって魅力的か、といった事柄を挙げた。シンガポールが拠点の「ジェットスター・アジア」が、すでに関西空港から台北（桃園）経由でシンガポールに乗り入れているほか、国内のLCCとしては、関西空港が拠点の「ピーチ・アビエーション」が12年9月から台北（桃園）に乗り入れることが決まっている。顧客層の住み分けで「パイを拡大したい」ジェットスターは、オーストラリアのカンタス航空の100%子会社として04年に創業。「フルサービスキャリア」「レガシーキャリア」と呼ばれる既存の航空会社がLCCを設立したケースで、親会社と子会社の両方が黒字を達成している世界的にも珍しいケースだ。この背景には、カンタスがビジネス客、ジェットスターがレジャー客をターゲットにしたため、「共食い現象」（カニバリゼーション）を最小限に抑えられたことにある。この経験をもとに、鈴木社長は「ジェットスターの参入で航空産業を刺激し、乗客を増やしたい。パイの一部を狙うだけではなく、パイを拡大したい」と、JALとの住み分けは可能だとの見方を示した。日本のパイロットの資格認定は「非常に保守的で独特」その上で、LCCが事業展開する上の障害として、空港着陸料や施設利用料、成田空港へのアクセスの悪さを指摘。さらに、パイロットや整備士の資格認定が、日本は他国と比べて「非常に保守的で独特」だとして、「LCCの成長で、アジア太平洋地域ではパイロットへの需要が高まっている。日本の当局も、日本語での審査にこだわっていられなくなる」と、外国人パイロットが参入しやすくなるような規制緩和を求めた。あわせて、航空会社が空港利用者を増やした場合、空港から一定のインセンティブ（奨励金）が出るような新しい仕組みの導入を提案。オーストラリアでは利用者数が4倍に増えたことから、「広告やテナントも呼び込める」とした。また、ジェットスター・ジャパンに出資しているJALとの関係については、「最終的に決まったわけではないが、まもなく何かを発表できると思う。非常に活発な議論をしている」として、共同運航（コードシェア）やマイレージプログラムに参加する方向性を示した。
記事に戻る