日本の原発メーカー3社、海外に軸足 新興国や先進国の一部で市場拡張

米国でも34年ぶりに認可

   新興国で一歩先を行くのが日立だ。リトアニアでの新たな原発建設受注をほぼ確実にする、議会での承認が6月21日に得られた。近く正式契約する見通しだ。これは福島第1原発事故後、日本メーカーとして初の新規受注の決定となる。事業規模は約4000億円。リトアニア北東部のビサギナスと呼ばれる地域に建設するもので、2021年の稼働を目指す。提携先の米ゼネラル・エレクトリック（GE）との共同受注となる。

   リトアニアは旧ソ連の構成国で、現在のロシアとは何かと対立しており、「ロシアだけには原発を作らせたくない」との思いが、極東の日本メーカーを受け入れさせたとされる。

   東芝は子会社の米ウェスチングハウスを通じて米国での展開に力を入れる。「売上高1兆円」達成の時期は従来の2015年度から2年後ろ倒しにしたが、米国ビジネスは順調で、米国で今春、34年ぶりに認可された原発の建設・運転を受注した。

   三菱重工は仏アレバと共同で中東ヨルダンでの新規原発受注を目指している。乾燥地帯でかつ、海岸線を離れた内陸部という、いざという時に水による冷却が必要な原発としては過酷な条件だが、下水を活用できる日本の技術が信頼を得て有力とされる。