楽天で「完全英語公用語化」が2012年7月1日に始まるのを前に、三木谷浩史社長兼会長が6月29日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で講演した。著書「たかが英語！」（講談社）の発売を記念したもので、冒頭発言と質疑応答のすべてを流ちょうな英語でこなした。三木谷氏は、「グローバル化するためには英語が不可欠」などと説明。「英語がいやで辞めた社員もいるのでは」「生産性が落ちるのでは」といった懐疑的な声も相次いだが、「辞めた人は多くない」「業務に必要な単語数は多くない」などと反論した。日本企業の苦境には英語力欠如が関係している日本外国特派員協会で会見した三木谷浩史社長兼会長楽天は2010年、約2年かけて英語を社内公用語化に方針を打ち出し、TOEICのスコアが750点ないと部課長に昇進できない制度が波紋を広げた。三木谷氏は、世界における日本のGDPの割合が、今後大きく落ち込むことを挙げながら、「日本の製造業は『ガラパゴス化』が進んでいるし、ハードウェアはコモディティ（他のものに容易に取って代わられる存在）。ソフトウェアとサービスとコンテンツを結び付ける必要があるが、そのためにはグローバルであることが必要だ」と英語化の必要性を強調。「日本企業が苦境に陥っているのは、英語力の欠如も関係している」とも述べた。だが、2010年に初めて英語公用語化の方針を打ち出した時の反応は、「反対が多く出ると思っていたが、静かだった。これから何が起こるのか、混乱している様子だった」と述べ、比較的冷ややかな受け止め方だったという。周辺からは「英語への移行は難しい」との声が相次いだ。たが、まったく日本語が話せないインド人や中国人の新卒社員が、3-6ヶ月で流暢に日本語を話せるようになったといい、これが「なぜ日本人はそれができないのか」と、三木谷氏を後押しする形になった。また、楽天では、新卒・中途ともに、約3割が日本人以外を採用している。特に、技術系の幹部社員のうち半分は外国人で、日本語を話さない。このため、「英語を話せるかどうかはクリティカルなこと」だと強調した。社員の多くがストレスを抱えていることが判明英語化表明から約1年は、三木谷氏は比較的楽観的だったが、11年にハーバード・ビジネス・スクール（HBS）のケーススタディーとして同社が取り上げられ、これが一変した。ケーススタディーを作るためのHBSによる調査で、社員の多くがストレスを抱えていることが判明したのだ。調査以前は、自助努力として英語の学習を求めていたが、これを業務の一環として位置づけることにし、無料レッスンも提供するようになった。その結果、2011年1月には522.6点だった全社員平均TOEICスコアが12年5月には687.3点に達し、6月28日には全役員がTOEICの目標スコアの800点に達したという。記者からは、英語公用語化のデメリットを指摘する声も相次いだ。例えば、「英語を話すのがいやで辞めた社員はいるのか。いるとすれば、どんな捨て台詞を吐いて辞めていったのか」という質問も飛んだが、「いるが、あなたが思うほど多くはない。彼ら（辞めた社員）は英語公用化が我々にとって非常に重要なプロジェクトだということを理解しており、特に悪いことは言わなかった。残念（sorry）だと言っていた」とかわした。「短期的に仕事の生産性が落ちるのでは」という指摘には、「日々の業務に必要な単語数は大して多くなく、1000語程度に過ぎない。従業員は最初は苦労するが、急速に劇的な改善を見せている」と応じていた。
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