韓国も日本に次ぎ、調査捕鯨の開始表明 水域は日本海？、新たな火種に

   国際捕鯨委員会（IWC）の年次会合が2012年7月2～6日、パナマで開かれ、日本は日本沿岸のミンククジラの捕獲枠設定を求めたが、今回も反捕鯨国の反対で見送りとなった。

   今年は米国、ロシア、グリーンランド、セントビンセント・グレナディーンの先住民に認められた「先住民生存捕鯨」と呼ばれる捕鯨枠が5年に一度の更新を迎え、増枠を求めたグリーンランドを除く3カ国の延長が決まった。捕鯨国と反捕鯨国の対立が続く同会合は、次回から隔年開催となることも決まった。

小型の鯨類は管理対象外で捕鯨を認めている

   IWCは世界で83種ある鯨類のうち、絶滅が懸念されるシロナガスクジラなど13種の大型鯨類で商業捕鯨を禁止しているが、小型の鯨類は管理対象外で捕鯨を認めている。IWCは例外として、米国アラスカのイヌイットなどの先住民族が伝統的に行っている小規模な捕鯨（先住民生存捕鯨）に限り、大型鯨類の捕獲を認めている。

   日本は北海道・網走、宮城県・鮎川、千葉県・和田、和歌山県・太地で、IWC管理外の小型のクジラを捕獲。これは「沿岸小型捕鯨」と呼ばれている。商業捕鯨の再開を目指す日本は「我が国の地域に根ざした沿岸小型捕鯨は先住民生存捕鯨と同様の性格だ」（水産庁）と主張。かつて捕獲していた大型のミンククジラの捕獲枠を求めていた。

   一方、韓国は2013年以降、自国の水域で調査捕鯨を開始する計画があると、今回のIWC年次会合で表明した。1982年に商業捕鯨が禁止となった後、日本は国際捕鯨取締条約に基づき、資源調査を目的とする調査捕鯨を行っている。韓国の調査捕鯨が実現すると、日本に次いで2カ国目となる。