中国国民の9割が「軍事行動に賛成」 尖閣諸島領有めぐり事態は緊迫化

地権者側は「戦争に持って行くようなコメント控えて」

   ただし、この調査結果については、地権者側は冷淡な反応を見せた。地権者のスポークスマンにあたる栗原弘行さん（65）は、7月20日に東京・有楽町の日本外国特派員協会で開いた会見で、

「こういう状況でも、まだ売却を考えているのか」

と問われ、

「なぜ、そこに結びつくのかがよく理解できない。9割の方というのが…。中国は13億ですから、10億人の方が、そういう意見を持っていることになる。どのようにカウントしたかが分からないので、答えようがない。皆さんは見識あるジャーナリストの方だと思うので、戦争に持って行くようなコメントを、逆に控えていただくとありがたい」

と、緊迫感を煽らないように求めた。