消費増税法案の参院採決をめぐり、衆院の解散を「人質」にした与野党の攻防が続いている。民主党の城島光力国対委員長は2012年8月8日朝、自民党の岸田文雄、公明党の漆原良夫両国対委員長と会談し、消費増例関連法案が「成立した暁には、近い将来、国民に信を問う」との妥協案を示した。だが、この「近い将来」の意味をめぐって、記者会見では禅問答のようなやり取りが繰り返された末に、結局は白紙撤回。その後、野田首相は解散時期の明示は「どんな事情があってもできない」と明言し、「近い将来」の4文字に永田町が丸1日にわたって振り回されることになった。辞任時期をめぐる「一定のめど」の幅とは衆院解散は首相の専権事項だ野田首相の意向を受ける形で提示された「近い将来、国民に信を問う」という妥協案は、自民・民主・公明の3党による党首会談が実現されることが前提だ。当然、この「近い将来」の意味をめぐって紛糾することになった。自民党の石原伸晃幹事長は、「『信を問う』という言葉は評価できるが、『近い将来』」ということはいつを指すのか全く分からない。もっと具体的な表現を言っていただかなければ、私どもは到底納得できない」と述べ、このままでは提案は受け入れられない考えで、自民党独自で内閣不信任決議案と首相問責決議案の提出に含みを残した。同日午前の藤村官房長官の会見でも、質問はこの点に集中した。ある記者は、「菅（直人）前総理の『一定のめど』という言葉も、どの程度の幅なのかということで議論を呼んだ」と、菅前首相が震災対応に「一定のめど」がついた段階での辞意を示唆した後、実際の辞任まで3か月近くかかった点を指摘。藤村長官は、「今から、そのことを詰めるということ」とかわしたが、「一般論として、来年というのは近くないですよねぇ？」「来年は遠いですよね？」と追い打ちをかけられると、藤村長官は「うーん、来年が遠いのか…。少なくとも、我々の任期が来年の8月ですから、だから一番長い範囲で来年の8月…。1年以内ですかねぇ。それが遠いか近いかは、受け止め方に関わるかも知れない」と、苦笑いするほかなかった。「解散時期を明確化、明示することはどんな事情があってもできない」混乱は午後も続いた。15時過ぎから行われた2度目の国対委員長会談で、民主党の城島氏は、「『近い将来、信を問う』というのはギリギリの表現」と、これ以上踏み込んだ表現はできないとの考えを示す一方、改めて党首会談を要請した。自民党は持ち帰って検討するとしており、現時点でのボールは自民党が持っている。この後の数時間で、この見通しが二転三転した。16時から行われた藤村官房長官の午後の会見では、藤村氏は、「午前中に、そういう言葉があったのは確かだが、むしろそれは、そういう言葉も『一旦白紙に戻す』ということも、城島さんも、なんかそういうことを言っているようですから、そういう言葉が出るかは党首間の腹臓なきやりとり」と発言。回りくどい言い方だが、「近い将来」という言葉は白紙撤回して、解散の時期については、野田首相自身が党首会談の場で明らかにするとの見通しを示した形だ。1時間半後には、これも覆された。17時半から行われた民主党の両院議員総会で、野田首相は、「総理の専権事項、大権として、解散時期を明確化、明示することはどんな事情があってもできない」と断言。3党にとって、党首会談開催に向けた落としどころが見つけにくくなってしまった。なお、藤村氏は朝の記者会見で、「解散のことを確約するなどというのは一般的にも常識的にもあり得ない話。それは総理にのみ付せられた権限だと思っている。確約を求める方も、無理があるという風に十分ご承知だと思っている」と、政治的にはきわめて常識的な発言をしている。野田首相は藤村氏の発言をなぞったに過ぎないが、丸1日が、この「近い将来」の意味をめぐる不毛なやり取りに費やされてしまったことになる。8月8日夜、野田首相と自民党の谷垣総裁が党首会談を行い、法案の取り扱いや解散の時期について協議を行う予定。
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