ギリシャでは2009年以降、金融危機の影響で失業率が高騰し、就業者の間でも賃金カットが広まった。家計への締め付けが強まっているさなか、今度は政府が欧州連合（EU）や国際通貨基金（IMF）、欧州中央銀行（ECB）による緊縮財政案を飲んだため、市民はさらなる重い負担が求められる。今は国中が節約モードに入り、余分な出費を抑えようとレジャーを控えているという。この影響で、特に外食産業が苦境に陥っているようだ。食べ物を家から持参し、店での購入を避ける夏はバーゲンシーズンのギリシャは「半額セール」も珍しくない。だが中には集客のため値下げせざるを得ない店もあるというアテネに住む知人に連れられて、エーゲ海を臨むフリスボス・マリーナを訪れた。市中心部から車で30分ほどの場所にある、ビーチ沿いのモダンなショッピング街で、レストランやカフェ、ファッションの店などが立ち並ぶ。平日夜にもかかわらず、若者を中心に大勢の人でにぎわっていた。歩きながら、知人がこんな言葉を投げかけてきた。「店にあまり人が入っていないでしょう」確かに、日本でもよく見かける人気アイスクリーム店の中には、客の姿がない。対照的に、遊歩道を挟んで海側には大勢の人が腰かけて、飲食を楽しんでいる。潮風が気持ちいいというだけではなさそうだ。知人によると、ここでは店内で食べるよりも持ち帰りの方が安いのだという。自宅から食べ物を持参して、店で買うのを避けている人もいるようだ。帰り道にもう一度ショッピング街を観察してみると、空き店舗となっているスペースがたびたび目についた。これだけ人が集まる場所なのに、集客できずに撤退しているとみられる。買い控えの影響だろうか。その後、知人の家族と一緒にレストランに入った。知人の家の近所にある「行きつけ」で、ギリシャ料理以外にもレバノンやキプロス料理と、あまりなじみのないメニューが並ぶが味は抜群だ。食事が一段落したとき、ギリシャ人男性の店長がテーブルに来た。人懐こい笑顔で、握手を交わしながら「開業して21年目です」と教えてくれた。だが最近の状況を尋ねると一転、「過去3年で、ビジネスは急速に悪化した」と厳しい表情に変わり、こう言葉を継いだ。「とにかくお客さんが来ない。外食でも安い店やコーヒーショップを選ぶようで、こちらの売り上げはサッパリです」近年はギリシャ料理のファストフード店が続々と登場し、不景気も重なって人気を高めている。相対的に価格の高いレストランは敬遠され、営業面で苦戦を強いられているのだ。「生活費を差し引いたら、とても預金なんてできない」長年順調だったレストラン業。かつては従業員を雇って6人態勢で営業していたが、今は店長とその妻の2人で店を切り盛りしなければならない。伸び悩む売り上げをカバーするために経費削減に取り組むが、「料理の質は絶対に落とさない」とのこだわりから、以前と同じ良質の食材を使うと話す。だがここでも店長を苦しめるものがある。付加価値税（VAT）だ。これは日本の消費税にあたるもので、金融不安のなか2010年には23％にまで上昇した。食材を調達すれば高額の税金を支払わねばならない。しかし価格は、少しでも集客率を高めるために以前より下げざるを得なかった。今後、現政権が約束した緊縮財政が実行段階に入っていけば、消費者はますます財布のヒモを固くして、レストラン事業はさらに苦境に陥るかもしれない。「収入は減ったのに、金銭面の負担が増える一方です。いったいどうすれば営業を続けていけるのでしょうか」店長は悲鳴にも似た調子で、苦しい胸の内を明かした。一般の家庭でも、収入が細る半面、毎年のように重くなる負担と同じ苦しみを味わっている。アテネ在住のあるギリシャ人夫婦に聞くと、夫は「先が見えない不安、怒り、さまざまな感情がわき出てきます」と吐露する。妻も「（2012年6月の）再選挙後、事態は悪くなっていると思う」と、苛立ちを隠せない様子だった。別のギリシャ人女性は、こんな風に嘆いてみせた。「せっかく仕事でお給料をもらっても、税金でゴッソリもっていかれちゃう。日々の生活費を差し引いたら、とても預金なんてできないわ」
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