孫社長の「やりましょう」で始まった iPhone下取りに「法律違反」の落とし穴

   ソフトバンクが旧型のiPhone下取り方法を警視庁の指導で変更し、ネット上で不安の声も出ている。ソフトバンクは、「警視庁と見解が違っていた。混乱などは聞いていない」としている。

   「やりましょう」。最新スマートフォン「iPhone5」が米アップルから発表され、ソフトバンク孫正義社長のツイッターに、4Sから5に乗り換えしやすいキャンペーンを求める声が寄せられた。それへの反応が、このつぶやきだ。

古物営業法違反の指摘で対応変える

調子はよかった

   同じ2012年9月14日に、旧型iPhoneの下取りプログラムがアナウンスされた。ツイートは、このことを指していたらしい。

   さらに、下取り価格が安いとの声が出ると、孫社長は17日、価格アップについても「やりましょう」と答えた。そして、19日には、会見などで新しいバージョンが明らかにされ、iPhone5発売日の21日から開始された。2000円～2万円で下取りし、価格の分を利用料から毎月1000円ずつ割り引くというものだ。

   ところが、警視庁から古物営業法違反（無許可営業）に当たる恐れがあると指導を受けたことが、25日に一部報道で発覚した。機種ごとに価格が分かれ、破損の場合には引き取らないとしたことが法に触れるという。これに対し、ソフトバンク側はこの日、古物営業の許可を得ているソフトバンクテレコムを通じて対応すると明らかにした。

   その説明によると、販売店でiPhone5の購入客に封筒を渡し、客が旧型を封筒に入れて着払いで郵送すればよい。

   とはいえ、ネット上では、「コンプライアンス意識が希薄すぎる」「孫がつぶやいたら止めるヤツいないの？」として、コロコロと変わる下取り方法に不信感を持ったという声が出ている。