日中関係悪化、インドにチャンス到来 有力紙が「中国の代替地を提供せよ」と提言

世界第2位の人口、国内市場はポテンシャルが高い

   インドの「製造工場」としての役割をみても、丸紅経済研究所の猪本有紀氏は「欧州やアフリカ向けの生産拠点としてはいいですが、日本や米国向けには中国や、インドネシアやベトナムのほうが地政学的にもいいでしょう」と、中国の「代替地」となると日本企業はインドよりも東南アジアを優先するとみている。

   とはいえ、インドの国内市場の将来的なポテンシャルは大きい。とにかく、人口の多いことが魅力。また、いまは一人あたりの国内総生産（GDP、名目）が、中国が5414ドルなのに対してインドはまだ1388ドルしかないが、「デリーやムンバイには中産階級層が育っており、大型のショッピングセンターやコーヒーチェーン店などが進出しはじめています。まだまだ伸びていく余地があります」と有望視する。

   インドの国内市場を目当てに進出する日本企業が出てきても不思議ではない。