ちょっと待て、まだ捨てるのは早い！ 「食品ロス削減」に業界が取り組む

消費者の理解と意識改革も必要

   国連食料農業機関（FAO）によると、農産物を含む世界の食料生産の3分の1に当たる13億トンが毎年廃棄され、穀物需給の逼迫や食料価格の上昇に結びついていると考えられている。これには売れ残りや食べ残しだけでなく、農場などで規格外となった野菜を捨てるケースや、農作物が豊作となり、価格維持のため廃棄するケースなども含まれているため、膨大な量となっている。先進国ほど食品ロスが多いとの指摘もある。

   このため欧州連合は食料廃棄物を半減させる目標を掲げており、日本も農林水産省、消費者庁などが食品業界と削減に取り組もうとしている。今回のワーキングチームの発足も、農水省の「食品事業者環境対策推進支援事業」の一環として行われる。

   食品ロスを減らすには、メーカーサイドの取り組みだけでなく、消費者の理解も必要だ。このためワーキングチームは、消費者に賞味期限や消費期限の正しい知識を伝え、賞味期限や消費期限が少なくなった商品でも安心して買ってもらえるようＰＲ活動を推進する方針だ。

   ワーキンググループは10月下旬から年内いっぱい、食品ロスの実態調査を行う。2013年1月に調査結果をまとめた後、意見交換を経て、3月には提言などをまとめる方針だ。