大阪府警OBの天下り先が消える 府交通安全協会が免許講習入札で民間に「完敗」

職員約500人のうち府警OBは210人を占める

   大阪府交通安全協会などによると、職員約500人のうち府警OBは210人を占める。500人のうち更新時講習に関係する職員は200人に上り、その過半数は府警OBだという。

   また、協会の収入全体の3分の1は更新時講習の委託料に支えられており、その収入が来年度はゼロになることから、府警OBを中心に大量リストラは避けられない情勢とみられる。 入札結果を受けて、職員のリストラは必至だ。

   「職員みんな、不安でしょうね。だから今は何も話せない」。J―CASTニュースの取材に対し、協会の広報担当者は言葉少なだった。13年度も違反者講習や安全運転管理者講習などは請け負うものの、更新時講習の収入は穴埋めできない。担当者は「リストラを含めて13年度以降のことは、まだ何も決まっていない」とし、次の更新時講習入札に雪辱を期すのか、との問いにも「何も決まっていない」と繰り返した。

   一方、協会側のショックとは裏腹に、ネット上では大阪府の更新時講習の入札結果について「大阪府、グッド・ジョブ。税金節約できた」「これは朗報だろ。既得権はなくさないとな」「この種の天下り法人には、埋蔵金たっぷりあるんだろ」といった歓迎の書き込みが相次いでいる。