「今回の総選挙は期間中のインターネット利用に関する限り、『維新の会』が圧倒的に有利」――。各政党の広報担当者はそう口をそろえる。地方政党から国政政党に脱皮して日が浅いうえ、広報体制も十分には整っていない日本維新の会にどんなアドバンテージがあるのか。実は「政治活動」と「選挙活動」に区分けされた、公選法解釈のあいまいな線引きの中にその答えが潜んでいる。「橋下氏のツイッターは脅威だ」総務省の解釈によると、公選法は候補者らが選挙期間中、法定文書以外で投票を訴えることなどを禁じており、ネット更新やツイートは違法行為に当たるとしている。ただ、当該選挙の候補者ではない党首らがネットを使って自らの政策を訴えたり遊説日程など書き込んだりすることは、選挙期間中であっても「政治活動」とみなして容認されている。実際に2010年夏の参院選などでは、民主党や自民党を含む大半の政党は公示後もホームページなどを積極的に更新。衆院議員である党首や党執行部の街頭演説の記事や日程、動画をほぼ連日のようにアップした。各党の広報担当者によると、「党首らによる演説の動画から『●●候補にぜひ一票を』といった部分をカットしたり、写真に候補者が入らないようトリミングする作業に腐心した」という。一方、12月16日投開票の今回の衆院選は、参院選とは異なって大半の党首らが候補者となる。つまり、政治活動がそのまま選挙活動とみなされる。したがって同4日の公示日以降はネット上での活動が全面的に規制されるのだ。野田、安倍、石原氏らはネットで動けない大手メディアの世論調査で政党支持率が高い上位3党、自民と日本維新の会、民主に限ってみても、民主の野田佳彦首相、自民の安倍晋三総裁、東京比例区で出馬予定という維新代表の石原慎太郎氏のすべてがネットで新たな動きができなくなる。党首に次いで高い知名度を誇る民主の細野豪志政調会長や自民の石破茂幹事長らも候補者である以上、党首と同様だ。そうしたなか、維新の代表代行を務める橋下徹・大阪市長だけは別である。維新にとって石原氏以上の看板といえる橋下氏は、突如として立候補しない限りはネット上での活動が制約されないのだ。橋下氏の遊説日程などは「政治活動」として投票前日までネットやツイッターを通じて発信でき、映像や音声に編集を施せば街頭演説の動画も堂々とホームページにアップすることができる。「あのツイッターによる発信力は脅威です。何しろ橋下氏のフォロワー数は90万人超ですから。選挙期間中も次々とツイートするでしょうし、演説場所への動員にも威力を発揮するはず」。ネット上では党首の活動を制限される政党の広報担当者は警戒感を強め、「橋下氏の演説動画の影響力も怖い」とも話した。自民は09年前からネット発信を活発化ただ、民主党や自民党なども手をこまねいているわけではない。特に自民は、与党の座を降りた09年に組織改変してネットメディア局を設立し、ネットによる情報発信に力を注いできた。自民党ネットサポーターズクラブの会員は現在1万4千人に上る。同局は衆院解散後、安倍総裁の街頭演説や政権公約発表などの動画をすぐさま配信し、ツイッターやホームページでは安倍総裁らのテレビ出演や遊説日程を日々紹介している。公示日前までには総裁だけでなく石破幹事長らの演説動画もアップする予定で「公示日以降も有権者からのネットを通じたアクセスに十分応えられる態勢を整えたい」と話す。また、知名度が高く、ネット発信力にも定評がある参院議員の山本一太氏らには、従来以上の活動を期待しているという。与党・民主党は、HPを見るだけでもネット活用については自民に後れを取っていることが歴然としている。それでも解散日以降はホームページに首相の遊説日程や街頭演説の記事を一日平均5本のペースで更新し、ツイッターも積極的に活用している。ただ、「ネット選挙が解禁されてない以上、ネットによる広報は今回、従属的な位置づけとせざるを得ない」とコメントした。
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