東京電力の電気料金値上げや原発再稼動に抗議する「電気代不払いプロジェクト」が一部の消費者の間で広まっているようだ。電気料金を1円だけ支払わないことで消費者の意思を示し、東電の経費を増大させ、物理的にも抗議をおこなうというものだ。もっとも「経費増えた分だけ値上げされて自分達の首締めるだけ」などと非難轟々だ。自動引き落としから振込用紙に変更して実行電気料金を不払いすることによって東京電力に対して抗議する「電気代不払いプロジェクト」が一部の消費者の間で進められているという。具体的な活動は、電気代の支払いを銀行口座自動引き落としから振込用紙に変更し、請求額より1円だけ少なく振り込む。その際に、通信欄に「原発の再稼動に反対する」「今回の電気料金の値上げには納得できない」などと不払いの理由を書き込むことで、利用者の意思を伝えるそうだ。なぜ1円かと言うと、通常、料金を延滞すると利息がつくが、1円では利息がほとんどないからだ。不払いによって東電の売掛金や負担する振込み手数料、督促・集金にかかる人件費等経費を増大させ、物理的な抗議として働きかけることもできるという理屈もある。この試みに対して、ネットで大きな反響が起こっている。「なかなか面白いプロジェクトだなあ。東電とNHKに対して実行したいね」「彼らに続け！」と応援する声もある一方で、非難の声もかなり目立つ。「使ってるのに？！抗議するなら電気使わないにすればいいのに」「これで世の中よくなると思っているなんて神経を疑う」「東電の余計な費用負担→経営悪化→値上げ→値上げが嫌なら原発再稼働！ってなって自分達の首絞るだけじゃないのかなー」「『俺、抗議活動やってるんだ』とか言いながら、自分たちは延滞利息を取られないように小細工するってどうよ？」「お分かりいただけただろうか…そう、泥棒である」「不買には意思表示としての意味が少ないと考えます」同プロジェクトの公式ホームページ「なくそう原発、不払いしよう電気料金！」では、不買しろという声に対し、「一部の人が抗議の意思表示のために「不買」しても、「抗議のために使われなかった電力量」はカウントできません。この点で、不買には意思表示としての意味が少ないと考えます」と反論している。ところで実際のところ、プロジェクトによる｢抗議｣で東電になんらかの影響はあるのだろうか。2012年11月30日、J-CASTが東電に取材すると、「抗議の機会として、意図的に電気料金を1円不払いもしくは過払いしている人達がいることは把握している。そうした行動によって、追加的な費用が生じているとも認識している。ただ、個別の費用については、具体的な数字では回答できない」と回答した。その上で、「電気料金は1月分全額を過不足無く支払って欲しい」と話していた。（12月1日追記）
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