PC遠隔操作事件 きょうから有力情報に公的懸賞金

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   4人が誤認逮捕されたパソコン遠隔操作事件をめぐり、警察庁は2012年12月11日、容疑者逮捕につながる有力情報の提供者に上限300万円の公的懸賞金を支払うことを決めた。期間は12月12日から1年間。

   警察庁と警視庁はそれぞれのホームページ(HP)に事件の概要や遠隔操作ウイルスの特徴、班員増などを掲載し、インターネットに詳しい専門家などに情報提供を呼びかける。捜査本部は犯行予告が書き込まれたHPなどの接続記録を解析し、送信元を特定させにくくする「匿名化ソフト」を使っていないかを調べている。

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