東京株式市場は2012年12月17日、自民圧勝の「ご祝儀相場」の様相で、日経平均株価は一時、前週末に比べて165円79銭高の9903円35銭を付けた。取引時間中としては4月4日以来、約8か月半ぶりに9900円を上回った。自民党・安倍晋三総裁が主張する大胆な金融緩和と積極的な公共事業による「デフレ脱却策」への期待が高まっていて、これが円安を呼び、株価への「好材料」となっている。円安で輸出関連株が軒並み上昇自民圧勝で、ゼネコン株が上昇している！東京株式市場は12月17日朝から「買い」一色。日経平均株価は、シャープやパナソニック、ソニーなどの電機大手やトヨタ自動車、日産自動車、コマツといった輸出関連株、日本郵船などの海運株、また三井不動産や野村不動産ホールディングスの不動産株に、三菱UFJフィナンシャルグループ、野村ホールディングス、第一生命の金融株などが上昇し、全面高の展開となった。しかし、午後には利益確定売りが入り株価は伸び悩み。結局、日経平均株価は前週末に比べて91円32銭高の9828円88銭で取引を終えた。東京証券取引所第１部の出来高は28億5262万株、売買代金は1兆5343億円だった。とはいえ、現在の高値圏は当面続くとみられる。日経平均株価は、野田佳彦首相が衆院解散を表明した11月14日から12月13日までに1078円（12.4％）も上昇した。SMBC日興証券株式調査部の西広市部長は、「やや過熱ぎみなこともあって、利益確定売りが入りましたが、出来高や売買高がいずれも活況の目安を超える水準にあり、市場は利益確定売りが入っても高値圏を維持できるだけの勢いがあります」という。自民党・小泉内閣の郵政選挙（2005年9月）のとき、外国人投資家が買い続けて株価が上昇したときと同じような状況で、「エネルギー関連株や業績改善が見込める輸出関連株は引き続き買われることになるでしょう」とみている。大林組は一時448円の年初来高値を更新そうしたなか、輸出関連株に加えて、ゼネコン株が注目を集めている。自民党が東日本大震災からの復興と災害に強い国づくりを提唱。公約の目玉に「国土強靱化計画」を掲げて公共事業を進める考えを示したこと、また公明党も「10年間で100兆円規模」を防災に投じると主張しているからだ。2012年12月17日の大手ゼネコン株は軒並み買われ、鹿島株は前週末比5円高の259円、清水建設は4円高の283円で引けた。大林組は一時448円の年初来高値を更新し、前週末比9円高の439円で引けた。解散前（11月14日）と比べても、大手ゼネコン株は日経平均株価（12.4％）を上回る、約20％も上昇している。また、「安倍新内閣」が現在停止中の原発について再稼働するとの思惑から、電力株も急騰した。11時過ぎに東京電力がストップ高（50円高）の202円となったのに続き、関西電力は一時ストップ高の932円をつけたあと、前週末比138円高の920円で引けた。
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