「解散・総選挙のころから進行していた円安株高が新政権の誕生でさらに勢いづいた。2013年は今年よりさらに期待したい」大和証券グループ本社の日比野隆司社長は2012年12月18日、東京都内の本社で開いたメディアとの年末懇談会でこう強調した。年初に8560円で始まった東京証券取引所上場銘柄の市場平均価格は3月の1万255円をピークに下り坂をたどり、8295円まで下がったが、18日には8カ月半ぶりに9900円台を回復。1万円台目前に迫った。「まだ外国人投資家の買いが中心だが、日本の個人投資家にも広がって欲しい」と言う。新政権に向けて政策協議中の安倍晋三自民党総裁は、大型補正予算の編成や日銀の白川方明総裁に2％の物価上昇率の設定を要請するなど脱デフレ政策をフル回転させる考えだが、株値は投資家心理のわかりやすい指標だけに関心も強い。サントリーホールディングス（ＨＤ）の清涼飲料子会社サントリー食品インターナショナルも18日東証上場方針を正式発表するなど大型上場計画もある。証券大手としても株価回復を機に株式手数料の拡大など業績改善につなげたいところだ。
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