三菱自動車は、「ミニカ」や「トッポBJ」、「eKワゴン」など軽自動車8車種、121万6466台（1996年1月～2006年4月生産）のリコール（回収･無償修理）を、2012年12月19日に国土交通省に届け出た。4回目のリコールで、同社が1度に実施するリコール台数としては過去最多となる。エンジンからのオイル漏れを防ぐオイルシールに不具合があり、オイルが漏れて警告灯がついたりエンストしたり、そのまま走行を続けるとエンジン内部が焼き付いて走行不能になる恐れがあるという。4回目のリコール三菱自動車は約121万台の軽自動車をリコールした（写真は、三菱自動車のホームページ）国交省によると、三菱自動車は2005年2月に不具合の情報を把握していた。エンストの報告が17件あったにもかかわらず、08年1月の社内会議では「安全上の問題はない」「（不具合は）収束状態にある」などとしてリコールを見送っていた。その後、国交省が監査などで不具合を独自に検証したうえで、09年10月と同12月に改めてリコールを届けるよう指摘。10年11月にようやく1回目のリコールを届け出た。さらに国交省は、リコールの対象範囲などを継続的に調査するよう指示。一方で同社内から「リコールの検討プロセスが不適切」などとする内部通報があり、2012年1月と同3月に追加のリコールを実施していた。そして、4回目。今のところ、同社に事故の報告はないが、国交省は「リコールの実施に、消極的な対応を続け、事実と異なる不適切な説明をしていた」と指摘し、厳重注意した。ティー・アイ・ダブリュ（TIW）の自動車アナリスト、高田悟氏は「リコールのない自動車メーカーはありません。問題なのは対応の遅れや隠すこと。正々堂々と表に出して対応すればいい。それができないのは、（三菱）グループの驕りであり、甘えであると感じます。そういったこと（体質）が染み付いているのだと思う」と、手厳しい。三菱自動車のリコールをめぐっては、2000年に発覚した大規模な「リコール隠し」事件がある。これに絡み、道路運送車両法違反（虚偽報告）容疑で元副社長が逮捕。三菱のクルマは販売不振に陥り、同社は約7000億円もの累積損失を抱えたが、その際に4000億円近い優先株式を三菱グループに引き受けてもらい、どうにか経営を維持した経緯がある。しかも三菱グループが保有する優先株式は、現在も無配のままだ。「またか、と思わせること避けたい」前出のTIWの高田悟氏は、「悪循環もあったのだと思う。過去のリコール隠しの影響が大きかったので、『またか』と思わせてしまうことを避けたいという思いが社内で働いたことは想像がつきます。ただ、チェック態勢が甘かったことは否めません」と話す。イメージダウンは避けられそうになく、経営への影響は少なからずありそうだ。三菱自動車は今回のリコールに伴う費用を1台あたり8000円～1万6000円、総額で75億円にのぼると見込んでいる。費用は2013年3月期決算で営業費用として計上する方針だが、一方で純利益の見通しが130億円なので、その負担は小さくない。さらに、日産自動車との共同で取り組んでいる軽自動車の合弁会社の運営も「ぎくしゃくする可能性もあります」と高田氏は指摘する。これまでに、三菱自動車がOEM供給している日産ブランドの「オッティ」と「クリッパー」もリコールの対象になっていた。日産にとっては、とんだとばっちりだ。
記事に戻る