造船大手の川崎重工業は、国内主力拠点の坂出工場（香川県）の従業員の約2割にあたる180人を、国内の他工場のほか、ブラジルの造船会社に派遣する方針を固めた。約100人が、ブラジルで造船所を立ち上げてドリルシップ（資源採掘船）を建造するための「指導員」の役割を担うが、じつに約2万キロの、南半球の異国への「転勤」になる。ブラジルでの新規事業を立ち上げる、チャレンジブラジルに100人の工場労働者が転勤する（写真は、川崎重工・船舶海洋カンパニーのホームページ）川崎重工業はブラジルで石油や天然ガスのドリルシップを建造するため、同国の造船会社、エスタレーロ・エンセアーダ・ド・パラグワス（EEP）に約30億円を出資すると、2012年5月に発表した。EEPはブラジル国営石油会社のペトロブラス向けに6隻のドリルシップの受注をすでに内定していて、2014年から建造する。同社はEEPと合弁会社を設立し、ブラジル・バイア州に約900億円を投じて敷地面積160万平方メートルの大型造船所を建設。ここに坂出工場に勤める約100人を、2015年までに送り込む考えだ。具体的な異動の時期や条件はまだ決まっていない。同社は、「たしかに100人もの従業員が海外に移ることはめずらしいかもしれません。ただ、これは国内事業の縮小や現地での人手を手当てすることが目的ではありません。ブラジルでの新規事業を立ち上げる、チャレンジであり、現地での造船業を拡大し、発展させるためです」と説明する。ブラジルではドリルシップを建造するノウハウが不足していて、「それを支援して、指導的な役割を果たしてもらいます」という。川崎重工は、中国にも2か所（南通市、大連市）に造船所をもっている。しかし、中国は現地雇用でまかなっていて、日本人は幹部らがそれぞれ10人程度が派遣されているだけ。「生産工は（中国から）日本に来てもらい、1年ほど技術を学んでもらっています。その後、戻ってから現地指導にも当たっています。ブラジルは距離的なこともあり、そのようなことができない事情もあります」と話す。同社では、コンテナ船や鉄鉱石や石炭を輸送するばら積み船などの汎用船の建造を中国で、またドリルシップはブラジルと、世界で船を造り分けていくことも考えているようだ。中国、韓国が圧倒 しぼむ日本の造船業一方、日本の造船業は縮小傾向にある。世界の造船需要は2008年のリーマン・ショック以降に縮小しており、少ない需要を中国と韓国、それに日本が奪い合っている。中国や韓国の造船会社との競争が激しくなり受注が激減。加えて、海運不況で船の価格が下落した。そこに1ドル75円～80円という「超円高」が、日本勢をますます劣勢に追い込んだ。日本造船工業会によると、2011年の世界シェア（国別受注量）は中国が約1911万トン（33.6％）、韓国が約2513万トン（44.2％）、日本は約769万トン（13.5％）と、中国に約2.5倍、韓国には3倍超の差をつけられた。川崎重工も例外ではない。同社の2011年の国内建造量は約84万トン。ピークの06年（約114万トン）から3割弱も縮小した。造船部門の13年3月期の営業損益は20億円の赤字（前期は39億円の黒字）に転落する見通しで、収益改善に向けて抜本的なテコ入れ策を加速させる必要が出てきたわけだ。坂出工場は配置転換の対象となる180人のうち、100人をブラジルに、80人は2013年度内にタービン機器や航空機向け部品などを生産する神戸工場や名古屋工場などに移す。今後は付加価値の高い液化天然ガス（LNG）船の建造に特化する。
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