関西電力・大飯原子力発電所（福井県）の敷地内を走る断層を調査した国の原子力規制委員会は、2012年12月28、29日の2日間にわたる調査を終えたが、活断層かどうかの見解はまとまらなかった。2013年春に最終判断を「持ち越す」という。大飯原発は国内で唯一稼働している原発で、規制委員会の田中俊一委員長が「重要施設直下に活断層があれば、関西電力に停止を指示する」との考えを示していた。専門家の意見分かれる大飯原発では、敷地内を縦断する「F‐6破砕帯」が活断層である可能性が指摘されている。2012年11月の現地調査で新たに確認された地層のずれが活断層か地滑りかで見解が分かれたため、関電が追加調査を求めていた。12月28日の調査で原子力規制委員会は、島崎邦彦委員長代理が「活断層はないという関電の説明には納得していない」と、活断層の疑いが残るとしていた。関電は、断層は「地滑り」によるものと主張する。関電は海岸付近に掘った溝を東西に延長して調べた結果、「溝の東西で同じようなずれが見つかった」と説明。地滑りにみられる、馬てい状に土が崩れ落ちる「ずれ」が溝の東側と西側に同じ方向があったため、地滑りの可能性が高いと判断した。調査団も溝に入って地層の歪みを見たり、土を採取したりしたが、関電と同じ見解を示したのは5人の調査団のうち、立命館大学の岡田篤正教授だけ。ほかの4人は「説明しきれない部分がある」（信州大学の広内大助准教授）と述べるなど、疑問が残った。そのため、29日は原子炉建屋北側の溝を調べ、F‐6断層の走向などを確認。調査を続行したが、それでも敷地内に活断層が走っているかどうか、見解は一致しなかった。島崎委員長代理は「まだ検討が必要だ。大飯原発は判断が難しい。データを整理する時間がほしい」と話し、関電の追加調査を待って13年春以降に最終判断するとの見通しを明らかにした。東通原発の再稼働、13年春に「新基準」で判断一方、原子力規制委員会は東北電力・東通原発（青森県）の敷地内の断層については、島崎規制委員長代理ら専門家が現地調査した結果、「活断層の可能性が高い」との見解でほぼ一致した。調査団が原発の敷地内で活断層の存在を指摘するのは、敦賀原発（福井県）に次いで2例目。ただ、活断層が原子炉建屋の真下を通る敦賀原発が、再稼動を認めず、廃炉の可能性が強まっているのに対して、規制委員会は東通原発の敷地内の断層が活断層と判断された場合でも、再稼働できるかどうかの判断を13年春まで先送りする考えだ。規制委員会は地震による原発の安全性への基準づくりを見直している。その新基準を待つ必要があり、田中俊一委員長は「基準が出ないと判断の根拠がない」と話し、さらには「事業者が耐震対応し、その結果がよければ運転できる」と述べている。活断層が敷地内を走っていても、再稼働できる可能性に含みをもたせたわけだ。安倍晋三首相は、民主党政権時の「2030年に原発ゼロ」の方針を、踏襲しない考えを示している。また、茂木敏充経済産業相も原子力規制委員会が安全確認した原発の再稼働について、「政府の責任で決めたい」と発言。再稼働の最終判断に、政府が強く関与し、前面に立って地元自治体などと調整を進める考えを明らかにしている。
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