政府は2013年1月11日、経済再生に向けた緊急経済対策を閣議決定し、安倍晋三首相が記者会見を開いて内容を発表した。民間や地方負担を含めた事業規模は約20兆2000億円で、補正予算による政府の財政支出は13兆1000億円程度。大規模な財政出動で早期のデフレ脱却を目指す。政府では、今回の経済対策で実質GDPを約2%押し上げ、約60万人分の雇用創出効果が出ると試算している。バラマキ批判には「費用と効果の比較も見えるようにしていく」と反論緊急経済対策を発表する安倍晋三首相。パネルを背に説明した緊急経済対策は（1）復興・防災対策（2）成長による富の創出（3）暮らしの安全と地域活性化の3つを柱としており、具体的には国道の緊急点検や整備など「事前防災・減災」に2兆2000億円、産業成長力強化に1兆8000億円、子育て支援を中心とした分野に8000億円程度を投じる。今回の補正予算の規模は、リーマンショック後の麻生政権が編成した09年度補正予算（約14兆円）に匹敵し、安倍首相は、「従来とは次元の違うレベルで、一体かつ強力に実行するための（経済対策の）第1弾」と、その意義を強調。いわゆる「バラマキ批判」に対しては、「安易なバラマキではないということは明確にしたいと思う。我々は古い自民党から脱却した。国民生活を守る事業、成長や地域活性化をうながす事業に対象を重点化し、無駄にならないよう、中身もガラス張りにして、費用と効果の比較も見えるようにしていく」「国民の生活向上につながっているか、しっかりとフォローアップしていきたい」などと反論した。橋下市長との会談では補正予算通過の協力求めるまた、1月11日午後に大阪市の橋下徹市長（日本維新の会代表代行）との会談が予定されていることについては、「この国会において補正予算を早期に通過させていくことは、景気・経済の発展に極めて重要だということは、お話しをしていきたい」と述べるにとどまった。
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