「脱原発」「反原発」の意識や活動が、トーンダウンしてきたようだ。安倍晋三首相が「2030年代に原発の稼働ゼロを目指す」とした民主党政権が掲げたエネルギー政策を見直す考えを示していることについて、NHKが賛否を聞いたところ、43％が「賛成」した。「反対」は21％、「どちらともいえない」が30％だった。「反原発」よりも「経済対策」NHKの世論調査は、2013年1月12日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象に実施。対象の68％にあたる1138人から回答を得た。この調査で、「今、国が最も力を入れて取り組むべき課題は何だと思うか」聞いたところ、「経済対策」が38％と最も多く、次いで「東日本大震災からの復興」が18％、「社会保障制度の見直し」が15％、「原発のあり方を含むエネルギー政策」が10％だった。「大胆な金融緩和」政策を打ち出す安倍政権になって、円安･株高の「成果」から景気回復や経済活性化への期待感が高まっていることで、世論の関心も「エネルギー政策」よりも「景気」「経済」に移っていることがうかがえる。「脱原発」「反原発」が盛んに叫ばれていたとき、産業界は「脱原発はエネルギーコストの上昇を招き、しいては産業の空洞化を招く」などとの主張を繰り返し、「原発維持」を訴えてきた。それが受け入れられてきたようにもみえる。東京電力が12年9月から電気料金を値上げし、その後も原発の稼働停止と火力発電の燃料コストの上昇などを理由に関西電力や九州電力なども値上げを申請するなど、家計への影響が直接的に及んできていることがあるのかもしれない。そもそも、原発事故後の新たなエネルギー政策の策定に向けては、12年8月に当時の民主党政権が2030年の総発電量に占める原発比率をめぐり、「討論型世論調査」を実施した。それによると、「原発ゼロ」を支持した参加者の割合は、討論実施前の41.1％から「46.7％」に増え、最多の支持を得ていた。また、エネルギー政策を考えるうえで最も重視する項目では「安全の確保」をあげた人が討論前の74.0％から討論後に80.7％に増え、「エネルギーの安定供給」（15.8％）や「エネルギーコスト」（2.1％）を大幅に上回っていた。討論には原発の専門家らも加わり説明や質疑に応じたが、それでも原発の安全性は信用されなかったわけだ。反原発デモ、参加者は昨夏から10分の1に東京・永田町の首相官邸前で毎週金曜日の夜に続けられている「脱原発」「反原発」の抗議活動、いわゆる「官邸前デモ」は2013年1月11日夜、今年初めて行われた。主催する首都圏反原発連合の発表によると、この日の参加者は約1万3000人。12年夏には10万～20万人もの参加者で首相官邸を取り囲んだが、その10分の1にまで激減した。「官邸前デモ」は、12年秋以降は縮小ぎみで、13年1月12日付の東京新聞によると、衆院の解散が決まって以降の12年11月末～12月初めは最も参加者が少なく5000人ほどだったという。これらの主催者発表と警察調べとでは総数で相当の差があるが全体的な傾向はうかがえる。一方、作家の大江健三郎さんや落合恵子さんらが呼びかけ人を務める「さようなら原発1000万人アクション実行委員会」の「さようなら原発」1000万人署名には約818万4000筆（12年12月28日時点）が集まっている。目標まであと200万人を切っていて、「毎日少しずつ増えています」と話している。
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