太陽光発電「高すぎる」買い取り価格 13年度から値引き下げへ

「42円」のうちに、「駆け込み認定」増える？

   太陽光発電の買い取り価格の引き下げは、風力発電や地熱発電などの「他の再生可能エネルギーの導入を進める狙いもあります」と、経産省は話す。

   固定価格の全量買い取り制度がはじまって半年が経つが、認定を受けた設備は買い取り価格の高い太陽光発電に偏っている。

   経産省によると、認定を受けた再生可能エネルギーの比率は、太陽光発電（住宅用）が19.9％、太陽光発電（非住宅用）が69.5％と、太陽光発電だけで約90％を占めていて、風力発電は9.4％、バイオマス発電1.1％、水力発電はわずか0.1％に過ぎない（12年7～11月末、総発電能力364万8000キロワット）。

   太陽光発電の買い取り価格が1キロワット時42円に設定されたことには、当初から「高すぎるのではないか」との批判の声は少なくなかったが、このままだと参入しやすい太陽光発電の普及だけが進んでしまう。それが、一般家庭などの電気料金の値上げのピッチを速めることにもなりかねないことにもなる。

   とはいえ、全量買い取り制度は、買い取り契約を結んだ時点の価格が継続されるため、42円の買い取り価格は20年間（住宅用の場合は10年間）にわたって固定される。12年度内に参入したほうが利益は大きい。

   設備の申請から認定までは約1か月。「今年度内に認定を受けて、電力会社との接続申し込みが受領されれば、（42円での買い取り）認められます」（経産省）。