「アベノミクス」効果が、ベンチャー企業などが多く上場する新興市場の株価も押し上げている。2013年2月27日は、イタリア総選挙の混迷で欧州の債務問題の再燃が懸念され、為替相場は世界的に円高にふれた。そのため、東証1部に上場する輸出株などが軟調に推移。しかし、その一方で内需関連株が多い新興市場には医薬品・バイオ株を中心に、堅調に資金が流入した。東証マザーズ指数、ジャスダック指数ともに高値水準新興市場では医薬品・バイオ株が急騰しているこの日の東証マザーズ指数は、前日比26.38ポイント（4.77％）高の579.09と急伸。年初来高値を付けた１月28日の587.00に迫った。売買代金も982億円と、1か月ぶりの高水準だった。一方、日経ジャスダック平均株価も小幅に反発した。終値は前日比6円60銭（0.41％）高の1611円77銭。ジャスダック・インデックスも同0.86ポイント（1.26％）高の69.01で、年初来高値を付けた。安倍政権が「大胆な金融緩和」を打ち出して以降続いていた「上げ相場」が1か月ほど前からやや下落。「円安の流れが一服した」ことで調整局面に入っているが、それによって「為替の影響を受けにくく、出遅れ感があった内需株に資金が入りやすくなりました」（野村証券投資調査部・山口正章部長）という。新興市場には内需関連株が少なくない。かつ値動きが軽く、変動幅が大きいベンチャー企業が多いので、短期売買で利益を得ようという個人投資家が買っているようだ。なかでも、医薬品・バイオ株には勢いがある。東証マザーズ市場の時価総額は１兆5928億円（2月27日時点）だが、そのうちバイオ関連株は約3割を占める。野村証券の山口部長は、「医薬品・バイオ株は昨年、山中教授がノーベル賞を受賞して以降から上がり続けていましたから、（この1か月間は）調整しやすかったといえます」と説明。そこに再び資金が流入した。政府の緊急経済対策に再生医療の実用化支援が盛り込まれ、期待が高まったこともある。創薬事業を手がけるナノキャリアの株価は2月27日、前日比7万円（17.07％）高の48万円を付けた。この日の同社株の売買代金は370億円と、東証マザーズ市場全体の4割弱を占めたという。「少子高齢化を逆手にとれる企業」に注目2月28日、医薬品の研究開発のカイオム・バイオサイエンス株は前日比1140円（10.96％）高の1万1540円で引けた。4日続伸で、前週末（2月22日）と比べて73.3％も上昇した。ゲノム解析に強みをもつ創薬ベンチャーのジーエヌアイグループも、同44％高と急上昇。28日には年初来高値（330円）を付けている。ジャスダック市場でも、医薬品の免疫生物研究所がストップ高となり、上場来高値を更新。前日比4000円（24.41％）高の2万390円を付けた。前週末から、わずか4日で2.3倍もの急騰だ。新興市場をにぎわしているのは、医薬品・バイオ株以外にもある。東証1部、2部や大証などを含めた株式市場の上昇率（2月28日）の上位には、キャラクターグッズやゲームの企画・開発のブロッコリーやメンタルヘルス事業のアドバンテッジリスクマネジメント、中古車の買取・販売のアップルインターナショナル、情報・通信事業のeBASEなどが並び、ベスト10のうち、8銘柄を新興市場が占めた。前出の野村証券の山口部長は、「グローバルな企業やアジアの成長を取り込んでいける企業、少子高齢化を逆手にとって成長できる企業に注目しています」と話している。
記事に戻る