自民党の石原宏高衆院議員（48）（東京3区）にパチスロ大手が社員3人を運動員として派遣したとして、公選法違反の疑いもあると新聞報道されている。フィリピンのカジノ建設絡みと指摘されているが、石原議員側などは、容疑を否定しているようだ。パチスロ大手「ユニバーサルエンターテインメント」からの選挙応援については、すでに一部週刊誌が報じていた。石原氏側などは公選法違反容疑を否定と報道今度は、朝日新聞が2013年3月14日付朝刊の1面トップで大きく報じた。その後、続報や後追い報道も出て、お互いの関係の深さがクローズアップされてきている。報道によると、石原宏高議員は、12年12月16日の衆院選の1か月前からユニバーサル社の社員3人を選挙運動に従事させていた。その内部文書では、社員は通常勤務扱いで、残業代、交通費、宿泊費、食事代もユニバーサル社が負担したことになっているという。もしこれが本当なら、公選法違反（運動員買収）になる。しかし、宏高氏側などは、3人は有給休暇を取ってボランティアをしていたなどと説明し、容疑を否定していると報じられている。さらに、続報では、宏高氏の妻が取締役をしている会社「IMS」がユニバーサル社からコンサルタント料として、11年6月から毎月100万円を受け取っていたとした。これは宏高氏の当選まで続き、計1800万円にも上ったそうだ。ユニバーサル社が宏高氏をこれほど支援する理由としては、フィリピンで進めているカジノリゾート建設の促進があるとされている。宏高氏は、アメリカ留学中にフィリピンの故ベニグノ・アキノ上院議員宅にホームステイしており、その息子のアキノ現大統領とも親しいからだ。父親の慎太郎議員も宏高氏を追及すべきとの声石原宏高議員は、衆院選でカジノ促進を政策に掲げている。これは、ユニバーサルエンターテインメントからの選挙支援と関係があるのだろうか。宏高氏の事務所に取材すると、すぐには回答が来なかった。ユニバーサル社では、広報担当者が外出などしているとのことだった。宏高氏父親で日本維新の会共同代表の石原慎太郎衆院議員（80）も、東京都知事時代などにカジノ促進の政策を掲げていたことで知られる。しかし、維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は、こうしたことにもかかわらず、2013年3月14日に「国会でしっかり追及していく」と報道陣を前に明らかにした。慎太郎氏は、風邪をこじらせたとして、2月27日から都内の病院に入院しているが、報道によると、3月22日の衆院本会議までには退院する見通しだという。ネット上では、慎太郎氏にも宏高氏の疑惑を国会で追及してほしいとの声が上がっており、今後の対応が問われることになりそうだ。
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