「黒田日銀」が2013年4月4日に決定した大胆な金融緩和策が、機関投資家である金融機関を揺さぶっている。特に顧客から「終身保険」などで長期の資金を預かる生命保険会社は、日銀が大幅に買い増す長期国債のビッグプレーヤーなだけに、「ここまでやるとは」（大手生保幹部）との驚きが広がる。顧客に約束した利息（予定利率）を運用で稼げなければ、「逆ざや」となるだけに衝撃は大きく、対策を急いでいる。生保の総資産、4割強が国債生命保険協会によると、今年1月末現在、国内生保43社の総資産332兆3504億円のうち、国債が43.9％にあたる145兆8396億円を占める。昨年末の国債の保有者別割合も、生保は全体の15．2％を占め、国内銀行の合計にほぼ肩を並べる。「ゆうちょ銀行・かんぽ生命」で国債全体の2割超を保有する日本郵政グループにはかなわないが、かつてバブル期に世界から「ザ・セイホ」と恐れられた機関投資家としての存在感を、国債市場では維持しているわけだ。生保業界は1990年代に複数社で経営危機が表面化したことから、金融当局による安全運用に向け規制が強化された。このため、リスクの高い株式などを手放す一方で、基本的に元本が保証され、安全度の高い国債に多く投資してきた経緯がある。生命保険という、顧客の資金を長年預かる商品の性格上、特に償還期間が10年超の「超長期国債」を用いた運用が増えた。超長期国債市場に占める生保のシェアは1990年代に2割を切っていたが、最近では5割をうかがうメーンプレーヤーだ。日銀は「資産組み替え」の効果狙うこの生保の独壇場に「量・質ともに異次元の金融緩和を実施する」（黒田東彦総裁）日銀が割って入る。日銀は新たな緩和策によって、買い入れる国債の平均残存期間（償還までの期間）を現状の3年弱から国債発行残高の平均並みの7年程度に延長する。これに伴い、これまでのオペレーションでは買っていなかった40年債を含むすべてのゾーンの国債を買い入れ対象とする。「量」でも長めの国債の増やし方が激しく、超長期債市場では従来、日銀は月々の購入額が1000億円程度だったが、8倍の8000億円に増える。日銀としては国債のような安全資産からリスクのある資産や貸出にシフトしてもらい景気を刺激する「ポートフォリオリバランス」（資産組み換え）効果を狙っているのだ。日銀が超長期債を買いまくることで需給がひきしまり、国債価格は上がるが、逆に利回りは低下する。短期的な売買で利ざやを稼ぐのではなく「超長期保有」が目的の生保としては、想定した利回りが得られないと消費者に約束した予定利率をまかなえず「逆ざや」の懸念が生じる。それで国債以外にシフトすることこそ、日銀の狙いだが「規制があるので株なんか増やせっこない」（大手生保）のが実情。有力なのは先進国の国債だが、図体が大きい生保だけに、自分の動きが利回りを低下させる公算も大きい。このため、「消去法で市場の大きい米国債」（市場関係者）に一定程度シフトすることになると見る向きが多い。
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