黒田日銀の「大胆金融緩和」で生保は? 国債「逆ざや」の懸念、米国債にシフトか

   「黒田日銀」が2013年4月4日に決定した大胆な金融緩和策が、機関投資家である金融機関を揺さぶっている。特に顧客から「終身保険」などで長期の資金を預かる生命保険会社は、日銀が大幅に買い増す長期国債のビッグプレーヤーなだけに、「ここまでやるとは」（大手生保幹部）との驚きが広がる。顧客に約束した利息（予定利率）を運用で稼げなければ、「逆ざや」となるだけに衝撃は大きく、対策を急いでいる。

生保の総資産、4割強が国債

   生命保険協会によると、今年1月末現在、国内生保43社の総資産332兆3504億円のうち、国債が43.9％にあたる145兆8396億円を占める。昨年末の国債の保有者別割合も、生保は全体の15．2％を占め、国内銀行の合計にほぼ肩を並べる。「ゆうちょ銀行・かんぽ生命」で国債全体の2割超を保有する日本郵政グループにはかなわないが、かつてバブル期に世界から「ザ・セイホ」と恐れられた機関投資家としての存在感を、国債市場では維持しているわけだ。

   生保業界は1990年代に複数社で経営危機が表面化したことから、金融当局による安全運用に向け規制が強化された。このため、リスクの高い株式などを手放す一方で、基本的に元本が保証され、安全度の高い国債に多く投資してきた経緯がある。生命保険という、顧客の資金を長年預かる商品の性格上、特に償還期間が10年超の「超長期国債」を用いた運用が増えた。超長期国債市場に占める生保のシェアは1990年代に2割を切っていたが、最近では5割をうかがうメーンプレーヤーだ。